【国の支援】年金生活者支援給付金「通常の年金と同じ日に、上乗せ給付金がもらえる人とは?」2026年度(6月15日支給分~)は+3.2%の引き上げ
老齢・障害・遺族《3種類の年金生活者支援給付金》支給要件や金額、郵送・電子手続き方法をカンタン整理!
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老後の生活を支える最重要の収入源である、公的年金。ニュースなどで公表される「平均受給額」を見て安心している方も多いかもしれません。
しかし、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって一人ひとり大きく異なります。そのため、いざ老後を迎えてみると「年金収入だけではとても生活費をまかなえない」という現実に直面する方が少なくないのです。
そのような厳しい状況をサポートするために設けられているのが、「年金生活者支援給付金」という制度です。
これは、一定の条件を満たす方に対して年金に上乗せして給付金が支払われる仕組みです。しかし、対象条件や手続きのルールを正しく理解していなければ、本来受け取れるはずの給付を見落としてしまうリスクがあります。
この記事では、公的年金のシビアな実情から、年金生活者支援給付金の仕組みと申請方法までを分かりやすく解説します。
1. なぜ給付金が必要?公的年金の受給額に個人差がある実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は、国民年金(老齢基礎年金)が5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)は15万円台です。
ただし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きなばらつきが見られます。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満という方も存在します。
このように年金の受給額には個人差が大きく、年金と他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)