65歳単身世帯「年金月額15万円」から差し引かれる社会保険料はいくら？国民健康保険料・介護保険料を確認

65歳を過ぎると、老後の主な収入源は公的年金になります。

年金月額15万円と聞くと、ひとまず生活できそうに感じるかもしれませんが、実際にはそこから国民健康保険料や介護保険料が差し引かれる点を見落としがちです。

では、65歳・単身世帯で年金月額15万円の場合、社会保険料はどの程度かかるのでしょうか。

本記事では、制度の仕組みを整理したうえで、実際の負担感をイメージできるよう解説します。

1. この記事の3つのポイント

65歳を迎えると、収入の中心が公的年金に移るだけでなく、社会保険の仕組みも大きく変わります。会社員時代と同じ感覚でいると、「思っていたより手取りが少ない」と感じることも少なくありません。

まずは、65歳以降に変わる社会保険の基本を確認しておきましょう。

現役時代に会社員として働いていた場合、健康保険や介護保険の保険料は、原則として給与から天引きされ、さらに会社が半分を負担していました。

しかし、退職して年金生活に入ると、この仕組みは大きく変わります。

65歳以降は、多くの人が「国民健康保険（75歳以降：後期高齢者医療制度）」に加入することになります。

国民健康保険に加入する場合、保険料は全額自己負担となり、会社負担はありません。そのため、同じ所得水準であっても、会社員時代より負担感が強くなるのが一般的です。

また、介護保険についても、40歳以上で保険料を支払ってきましたが、65歳になると第1号被保険者として扱われ、
保険料は市区町村ごとに定められた基準額をもとに、本人や世帯の所得状況等に応じて設定された金額を負担する仕組みに変わります。

65歳以降の社会保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。

特別徴収の対象となるのは、主に次の条件を満たす人です。

条件を満たさない場合や制度が切り替わった直後は「納付書による支払い」や「口座振替」となるケースもあります。

重要なのは、「年金額＝そのまま使える金額」ではないという点です。年金月額15万円であっても、実際にはそこから

国民健康保険料や介護保険料が差し引かれ、手元に残る金額は少なくなります。この差を事前に把握しておかないと、老後の生活費にギャップが生じかねません。

国民健康保険料や介護保険料を考えるうえで重要なのが、「年金はいくらもらっているか」ではなく「どのくらいの所得とみなされるか」です。

まずは、年金月額15万円を年額に換算し、その位置づけを確認しましょう。

年金月額15万円の場合、年額にすると次のとおりです。

この「180万円」が、税金や社会保険料の計算の出発点となる年金収入です。ただし、この金額がそのまま保険料算定の基準になるわけではありません。

年金収入からは、「公的年金等控除」が差し引かれます。65歳以上の場合、年金収入が330万円未満であれば、控除額は110万円です。

公的年金等控除1/3

したがって、年金月額15万円（年180万円）のケースでは、年金に係る所得（雑所得）は70万円となります。この「70万円」が、国民健康保険料や介護保険料を計算する際のベースになります。

ここで注意したいのは、保険料の種類によって「基礎控除」の扱いが異なる点です。

国民健康保険料（所得割）の計算では、所得（70万円）から基礎控除43万円が差し引かれます。一方で、介護保険料の所得段階を判定する際には、この基礎控除43万円は差し引かれません（公的年金等控除のみを差し引いた「合計所得金額」などが基準となるため）。

このように、保険料ごとに計算の仕組みが異なるため、それぞれの算出ルールを正しく押さえておくことが大切です。