「取引ゼロの年も申告必須!」株の損益通算・繰越控除とは?元本割れ・マイナスで損失が出たとき、手続きに必要な条件を見落とすと繰越控除の権利が消えてしまいます 国税庁の最新統計では、繰越控除を使う人は令和5年分から2年連続で減少中 2026.09.10 23:17 公開 執筆者LIMO編集部ウェルスマネジメント班 監修者下村 美乃莉 特定口座で保有している株が値下がりし、含み損や確定した売却損を抱えている方へ。株式投資で元本割れ・マイナスが出たとき、損益通算とは何か、繰越控除でどこまで損失を取り戻せるかを国税庁の一次資料を使って解説します。給与所得とは通算できないという制度の狭さや、複数の証券口座をまたぐ場合の注意点、NISA口座の損失は対象外という基本も整理。令和7年分の最新確定申告データも紹介します。 この記事のポイント 株の損失は確定申告をすれば、損益通算・繰越控除で翌年以降の利益と相殺できます。 繰越控除は「取引がゼロの年も申告が必要」という条件があり、見落とすと権利が消えてしまいます。 国税庁の統計では、繰越控除を使う人が令和5年分から2年連続で減少していることが分かりました。 記事の続きを読む 1/2 出所:国税庁タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」を基にLIMO編集部作成 Check! 次ページ(画像と一緒に記事を読む→):繰越控除の「取引ゼロの年も申告必須」という見落としやすい条件を手続き比較表で確認した後は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越す申告をした人がどれだけいるか、令和5〜7年の申告状況の推移を見てみましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 新NISA成長投資枠、売っても非課税枠はすぐ復活しない。「12月に売れば数日、1月に売れば1年待ち」年末年始の売却タイミングで差がつく枠復活ルールの盲点 「成長投資枠の商品を売って非課税枠を空け、別の銘柄に買い直したい」。そんな風に新NISAの売却タイミングを考え始めている方へ。新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠は売却すると非課税枠が復活しますが、反映は翌年からで金額も取得価額が基準です。この記事では、年末売却と年始売却で実質的な待機日数がどう変わるか、編集部試算を交えて解説します。 株式投資の確定申告はいくらから必要?複数の証券口座がある人が見落としやすい「20万円」の数え方と、損した年こそ申告すべき理由を国税庁データとやり方まで整理 確定申告のたびに「今年は申告が必要なのか」「口座ごとの利益や損失は、どう数えればいいのか」と迷う人に向けて、株式投資の利益・損失で確定申告が必要になるラインを整理。特定口座・一般口座を複数使っている場合の20万円合算判定、損失が出た年に申告した方が得なケースを国税庁の確定申告状況データと編集部試算で示し、マイナポータル連携の事前準備やe-Taxでの必要書類まで、実際の申告のやり方を解説します。 新NISA「売却」はいつがベスト?非課税枠は翌年まで復活せず、成長投資枠の入れ替えで損する人も。金融庁の「当年復活」要望が見送られた理由を解説します 「新NISAで含み益が出ているけれど、いつ売ればいいのか分からない」「一度売ったら非課税枠はどうなるのか」。この記事では新NISAの売却・引き出しの基本ルールと、意外と見落とされがちな「枠が復活するタイミング」の実務を整理します。特に、2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で、金融庁が要望していたある見直しが見送られたという事実は、売却タイミングを考えるうえで知っておく価値があります。 新NISAで個別株はやめとけ?落とし穴となる3つの罠と後悔しない賢い買い方 成長投資枠の非課税メリットから二重課税の注意点、ネット証券比較まで徹底解説 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #損益通算 #確定申告 #新NISA