総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は11万8465円ですが、対する1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円に達しています。
この数字から、標準的な単身シニア世帯においては、平均で毎月約3万円（正確には2万9980円の差額分）の赤字を貯蓄の切り崩しで補っているという、シビアな現状が浮き彫りになりました。
こうした収支のバランスを考慮すると、老後生活を安定させる一つの指標は、年金に加えていかに収入や資産を確保するかにあります。
しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、果たしてどれほどの割合存在するのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに、いまのシニア世代の「年金受給事情」と生活への意識に迫ります。
1. 「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の基本をおさらい
日本の公的年金は、基礎部分となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に加わる「厚生年金」の2つで構成されています。
この仕組みは一般に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な内容を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなど、特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる対象や保険料の決まり方、受給額の算出方法などがそれぞれ異なります。
そのため、老後に受け取る年金の金額は、加入していた制度や収入の状況によって差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて、毎年度見直される仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 【厚生年金・国民年金】2026年度の年金額例はいくら？
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向を反映して、毎年度見直しが行われる仕組みとなっています。
2026年1月23日には、厚生労働省が2026年度（令和8年度）の年金額の目安を公表しました。
新年度となる4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が＋2.0％となっています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）だったとしても、月額はおよそ7万円程度です。
また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用した場合でも、月額は13万円に届かない水準となっています。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
さらに、これらはあくまでモデルケースに基づく金額です。
実際の受給額は現役時代の働き方や収入によって大きく変わるため、「ねんきんネット」などを利用して自身の見込み額を確認しておくことが大切です。
3. 厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の男女全体における平均月額は15万289円となっています。
なお、この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。
受給額ごとの人数の分布は、次のとおりです。
3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」を見る
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月15万円以上となっている人は、全体の49.8％にとどまり、半数には達していません。
さらに、厚生年金を受け取っていない人も含めて考えると、この割合は一層低くなります。
4. 60歳代単身世帯の5割「年金だけじゃ日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答
実際に年金を受け取っているシニア世代は、日々の生活費についてどのように感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、各種調査結果をまとめたデータを見ると、シニア世代の厳しい実態が浮かび上がってきます。
4.1 「年金でさほど不自由なく暮らせる」人はごくわずか
60歳代および70歳代において、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と回答した人は、二人以上世帯・単身世帯のいずれにおいても8%〜12%台にとどまっています。
4.2 「日常生活費もまかなうのが難しい」と感じる単身世帯の多さ
「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた人は、二人以上世帯で26%〜33%台ですが、単身世帯の60歳代では50.7%、70歳代では35.5%となっています。
4.3 ゆとりがない最大の理由は「物価上昇等」
年金生活にゆとりがないと感じる理由として、いずれの年代・世帯類型で「物価上昇等」がトップとなっており、いずれも50%を超えています。これに次いで「医療費の個人負担増」や「年金支給額の切り下げ」などが挙げられています。
この結果からも、多くのシニア世帯が物価高による家計の圧迫を強く感じており、年金だけで余裕のある生活を送るのが難しくなっていることが分かります。
5. 【年金制度改正】「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きも
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、成立しました。
この改正は、働き方や家族のあり方、ライフスタイルの多様化を踏まえた年金制度の整備を目指すものです。
あわせて、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化を通じて、高齢期の生活の安定につなげることも重要な目的とされています。
ここでは、今回の改正の全体像を確認していきましょう。
5.1 年金制度の「主な改正内容」をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
今回の改正内容からも分かるように、公的年金は単に「老後に受け取る金額」だけの問題ではなく、現役時代の働き方やキャリアの選択、人生設計とも密接に関わる制度といえます。
6. まとめにかえて
物価上昇が続くなか、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増加しているのが現実です。
物の値段が上がる時代、通帳の数字が変わらなくても、買えるものが減ってしまうリスクがあります。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」の支給停止調整額が65万円に引き上げられました。
これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代の就労の選択肢がさらに広がります。
これからは、長く働き続けることで収入を確保しつつ、蓄えの一部を「働かせる」視点も欠かせません。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も視野に入れつつ、資産を守りながら育てる工夫を始めていけると良いですね。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
吉沢 良子
