総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は11万8465円ですが、対する1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円に達しています。
この数字から、標準的な単身シニア世帯においては、平均で毎月約3万円（正確には2万9980円の差額分）の赤字を貯蓄の切り崩しで補っているという、シビアな現状が浮き彫りになりました。
こうした収支のバランスを考慮すると、老後生活を安定させる一つの指標は、年金に加えていかに収入や資産を確保するかにあります。
しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、果たしてどれほどの割合存在するのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに、いまのシニア世代の「年金受給事情」と生活への意識に迫ります。
