5. 【年金制度改正】「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きも
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、成立しました。
この改正は、働き方や家族のあり方、ライフスタイルの多様化を踏まえた年金制度の整備を目指すものです。
あわせて、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化を通じて、高齢期の生活の安定につなげることも重要な目的とされています。
ここでは、今回の改正の全体像を確認していきましょう。
5.1 年金制度の「主な改正内容」をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
今回の改正内容からも分かるように、公的年金は単に「老後に受け取る金額」だけの問題ではなく、現役時代の働き方やキャリアの選択、人生設計とも密接に関わる制度といえます。
6. まとめにかえて
物価上昇が続くなか、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増加しているのが現実です。
物の値段が上がる時代、通帳の数字が変わらなくても、買えるものが減ってしまうリスクがあります。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」の支給停止調整額が65万円に引き上げられました。
これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代の就労の選択肢がさらに広がります。
これからは、長く働き続けることで収入を確保しつつ、蓄えの一部を「働かせる」視点も欠かせません。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も視野に入れつつ、資産を守りながら育てる工夫を始めていけると良いですね。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
吉沢 良子
