【後期高齢者】医療費の窓口負担が「3割」になる年収はいくら？1割・2割・3割の判定基準と、知っておきたい基礎知識遺族年金は年収に含まれる？75歳からの医療費「窓口負担割合」のボーダーライン

75歳になると、これまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。それにともない、医療費の窓口負担割合も見直されます。

「自分（または親）は1割？2割？それとも3割？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

窓口負担割合は所得・年収・世帯構成によって異なるうえ、不動産売却など年金以外の収入が判定に影響するケースもあります。

本記事では、1割・2割・3割の判定基準を早見表で整理したうえで、見落としがちな"落とし穴"についても解説します。

1. 75歳からの窓口負担割合、「1割・2割・3割」に分かれる理由

後期高齢者の窓口負担割合の変更等1/2

後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得に応じて以下の3区分に分かれています。

制度発足当初は「1割または3割」のシンプルな2区分でしたが、高齢化による医療費の増加や現役世代の負担増加が課題となり、2022年10月に2割負担が新設されました。

なお、2割負担導入時には急激な負担増を抑えるための配慮措置が設けられていましたが、2025年9月30日をもって終了しています。現在は収入に応じた負担割合がそのまま適用されます。