国民年金・厚生年金「6月15日支給分から増額」60歳〜89歳の平均年金月額一覧｜シニア世代で進む“非課税化”も解説 2026年度は国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％増額へ｜年齢別の平均受給額と住民税課税状況を確認

6月15日支給分から反映される2026年度の年金額改定により、国民年金と厚生年金は前年度から増額されます。

物価高が続くなか、「実際にどれくらい年金を受け取っている人が多いのか」が気になる人も多いのではないでしょうか。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

公的年金制度は2階建てともいわれますが、特に、60歳代から80歳代にかけては、働き方や家族構成、現役時代の収入差などによって年金額に大きな個人差が生まれます。

また、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が増える傾向も見られ、シニア世代の家計状況には変化がみられます。

5月から6月にかけては、「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあります。自身の受給額や天引き内容を確認するきっかけとしても重要なタイミングといえるでしょう。

今回は、60歳〜89歳までの国民年金・厚生年金の平均受給月額を年齢別に整理しながら、シニア世代の住民税課税状況についても見ていきます。

1. 2026年度の年金額改定、6月支給分からどう変わる？国民年金・厚生年金の改定額

公的年金の受給額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直されます。2026年度においては、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなることが決まりました。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される「4月・5月分」の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給タイミングに合わせて、日本年金機構から改定後の新しい年金額が記載された通知書が送付される予定です。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円、賞与含む）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

年金をすでに受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できる書類です。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に振り込まれる手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

このように、年金からも現役で働いていたときと同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」の見込み額です。実際に受け取る手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年間18万円未満の場合など、天引きの対象とならないケースもあります。