6月に入り、スーパーの店頭に並ぶ夏野菜や日々のお買い物、そしてエアコンを使い始めた電気代の請求書を見て「また生活費が上がった…」とため息をついている方も多いのではないでしょうか。
公的年金を中心に生活を送るシニア世帯にとって、日々のやり繰りは一段と厳しさを増しています。
そんな不安を抱えるなか、いよいよ2026年6月15日の年金支給日から、今年度の増額改定が反映されたお金が振り込まれます。
少しホッとするニュースですが、ここで気になるのは「実際、周りの同世代は毎月いくらもらっているのか」「年金から天引きされる税金や社会保険料はどうなるのか」というリアルなふところ事情ですよね。
実は、6月に日本年金機構から届く通知書の見方を誤ると、手取り額の変化に気づけないことがあります。さらに、シニア世代の家計を大きく左右する「住民税非課税世帯」の割合も、年齢とともに変化していくのが実態です。
本記事では、2026年度の最新年金額や通知書のチェックポイントに加え、60歳から89歳までの「1歳刻みの平均年金月額一覧表」を解説します。
年齢とともに変わる税金負担のリアルとあわせて、ご自身やご家族のこれからの生活設計を一緒に確認していきましょう。
1. 2026年度の年金額改定、6月15日支給分から国民年金・厚生年金はいくら増額される？
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となりました。
この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月・5月分から反映されます。年金受給者には、6月の支給に合わせて日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付されます。
1.1 【2026年度】国民年金（満額）と厚生年金（モデル夫婦世帯）の年金額は？
2026年度における国民年金・厚生年金の支給額例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）（※1）：月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）（※2）：月額23万7279円
※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2：厚生年金のモデルケースは、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、その配偶者が国民年金を満額受給する場合の世帯の給付水準（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金）です。
1.2 6月に届く「年金額改定通知書」「年金振込通知書」で確認すべきこと
年金をすでに受給している方には、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送付されます。
「年金額改定通知書」には、当該年度（4月分以降）の改定後の年金額が記載されています。
「年金振込通知書」では、年金から特別徴収される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額を確認できます。
1.3 「年金振込通知書」でわかる年金からの天引き（特別徴収）の内訳
老齢年金から天引きされる税金・社会保険料の項目
- 介護保険料
- 公的医療保険料（国民健康保険または後期高齢者医療制度）
- 個人住民税・森林環境税
- 所得税・復興特別所得税
年金受給額が一定以上の場合、現役時代と同様に介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はこれより少なくなる点に注意が必要です。
※年間の受給額が18万円未満である場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないケースもあります。
