3. 遺族年金は年収に含まれる？窓口負担割合の判定対象となる収入一覧
「遺族年金をもらっているけれど、年収に含まれるの？」と不安に思う方もいるでしょう。結論からいうと、遺族年金や障害年金は判定の対象に一切含まれないため、これらの年金が他の所得と合算されることはありません。
3.1 判定対象となる収入（年収に含まれる）
- 厚生年金・国民年金
- 給与・事業収入
- 不動産収入
- 株の配当・譲渡所得
3.2 判定対象とならない収入（年収に含まれない）
- 遺族年金
- 障害年金
ただし、遺族年金とは別に得ている給与収入や不動産収入などの合計額自体が基準額を超える場合は、負担割合が上がる可能性があります。
4. 一時収入で「翌年だけ」窓口負担割合が上がる？注意したいケース
窓口負担割合の判定は毎年8月1日に行われ、前年（1月〜12月）の所得・収入をもとに決定されます。年金収入が中心の方でも、以下のような一時的な収入があった年は注意が必要です。
- 生命保険の満期保険金を受け取った
- 不動産（土地・建物）を売却した
- 株式を売却して譲渡益が出た
たとえば、不動産を売却して一時的に収入が増えた年は、翌年度の負担割合が上がる場合があります。また、確定申告の方法によっては、売却益ではなく売却額ベースで収入として計算されるケースもあるため注意が必要です。
「収入は例年と変わらないのに、急に医療費の窓口負担が増えた」と感じたときは、前年に一時的な収入がなかったか振り返ってみましょう。
