5月に入り、大型連休のゴールデンウイークを楽しまれている方も多いのではないでしょうか。
この時期は、少し先のライフプランについて考える良い機会かもしれません。
さて、よく耳にする「老後2000万円問題」ですが、この数字がすべての人に当てはまるわけではないことをご存じでしょうか。
実は、必要となる老後の生活資金は、お住まいの地域や各ご家庭の経済状況によって大きく変動します。
さらに、世代ごとに実際の貯蓄額にも差があり、理想と現実の間にはギャップが存在するのが実情です。
この記事では、都道府県ごとの地域差と、年代別の貯蓄データという2つの視点から、ご自身の状況に合った老後資金の考え方をわかりやすく解説していきます。
1. 老後資金2000万円は本当？居住地で大きく異なる必要額の実態
2019年に注目を集めた「老後2000万円問題」ですが、この2000万円という金額は、全国平均を基にした一例に過ぎません。
実際に老後に必要となる資金は、居住する場所によって大きく異なります。
その背景には、都道府県ごとに厚生年金の受給額や、日々の暮らしに必要な物価水準が違うという実情があります。
一例として東京都を見てみると、年金受給額は全国で3番目に高い水準ですが、物価も全国で最も高いため生活費の負担が大きくなります。
この結果、老後30年間で不足するとされる累計額では、順位が17位（2181万円）となります。
対照的に愛知県は、年金受給額が6位である一方、物価が比較的安価なため、実質的な資金不足額では全国で2番目に少ない1694万円となり、逆転現象が起きています。
このように、老後の資金計画を立てる際には、年金の受給額だけでなく「どこで暮らすか」という点が極めて重要になります。
住む場所が違うだけで、準備すべき老後資金が数百万円から1000万円以上も変動する可能性があるのです。
