介護費用くらい自分で払う！とはいうものの、実際どうなのか？

介護費用のまかない方に関するシニアの意識とは？

内閣府の「令和4年　高齢者の健康に関する調査結果」によると、65歳以上の男女の約9割が、将来排せつなどで介護が必要になったとき。介護費用を自分の年金や貯蓄などの資産から出すつもりだと答えています。

ちなみに、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査　令和4年調査結果」によると70歳代世帯の金融資産保有額は以下の通り。

  • 二人以上世帯：平均1906万円・中央値800万円
  • 単身世帯：平均1433万円・中央値485万円

平均は二人以上世帯で1906万円、単身世帯で1433万円ですが、より実態に近い中央値を見ると、二人以上世帯は800万円、単身世帯は485万円にまで下がります。

介護費用は、まずは「親自身のお金から」が基本。子ども自身の資産を崩してまかなったり、介護離職を選択したりして子ども自身の暮らしに影響が及ぶことは避けたいものです。

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、65歳以上の約5人に1人が認知症になるという推計も。いわゆる「団塊ジュニア世代」たちの中には、自分ごととして親の介護に向き合う人も多いでしょう。

親が元気なうちに、還暦や定年退職などの自然なタイミングで、将来の介護やお金のことについて話し合う時間を持つことは、まさかのときに「枯渇しない」介護資金計画に繋がっていきます。

参考資料

吉沢 良子