「資生堂で働くと、実際どのくらいの給料がもらえるのか？」「国内大手化粧品メーカーの待遇は、他業界と比べて高いのか」と気になっていませんか？
資生堂が2026年3月に提出した有価証券報告書によると、提出会社（単体）の平均年間給与は708万304円でした。
ただし、この金額には賞与及び基準外賃金も含まれており、年齢や勤続年数によって額面の印象と実感には差が出ることもあります。
本記事では、平均年間給与や平均年齢・勤続年数、従業員数に加え、2期連続の最終赤字となった直近5年間の売上高・利益の推移も有価証券報告書のデータをもとに確認します。
就職・転職先を検討する際の参考はもちろん、株主として投資判断を行う際にもぜひご活用ください。
- 平均年間給与は708万304円：提出会社（単体）の2025年12月期実績で、平均年齢39.3歳・平均勤続年数11.2年に対する、賞与及び基準外賃金を含む金額である。
- 従業員数は単体3850人・連結2万6330人：連結は日本事業や中国・トラベルリテール事業など6区分に分かれ、単体の約7倍の人員をグループ全体で抱えている。
- 連結売上高は9700億円、2期連続の最終赤字：2025年12月期は税引前277億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損失407億円を計上した。
1. 資生堂の平均年間給与はいくらか
有価証券報告書によると、資生堂（提出会社単体）の2025年12月31日時点における平均年間給与は、708万304円でした。
平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は11.2年となっています。
なお、この平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
2. 資生堂の従業員数は何人か
有価証券報告書によると、提出会社（単体）の従業員数は2025年12月31日時点で3850人でした。
一方、連結ベースの従業員数は2万6330人となっています。
連結の従業員数はセグメントごとに分かれており、内訳は以下の通りです。
- 日本事業：8816人
- 中国・トラベルリテール事業：5982人
- アジアパシフィック事業：2377人
- 米州事業：1565人
- 欧州事業：2722人
- 全社（共通）：4868人
なお、従来は「中国事業」と「トラベルリテール事業」が別々のセグメントとされていましたが、現在は「中国・トラベルリテール事業」として統合されています。
3. 過去5年間の業績推移
資生堂（連結）の業績推移も確認しておきましょう。
売上高は、2022年12月期の1兆674億円をピークに、2023年12月期以降は9700億円前後で推移しています。
税引前利益は、2021年12月期の991億円から段階的に縮小し、2024年12月期には13億円の損失に転じました。
2025年12月期も277億円の損失となり、2期連続の税引前赤字です。
親会社の所有者に帰属する当期利益も、2024年12月期に108億円の損失、2025年12月期には407億円の損失となっています。
連結従業員数も、2021年12月期の3万5318人から2025年12月期には2万6330人まで減少しました。
4. 今後の注目点
資生堂は2025年11月、2030年に向けた新たな中期経営戦略「2030 中期経営戦略」を発表しました。
前中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」および「アクションプラン2025-2026」で進めてきた、注力ブランドへの選択と集中やグローバルでの構造改革を土台に、ブランド価値の向上と新たな成長への再投資を目指すとしています。
財務目標としては、2030年にコア営業利益率10％以上、ROIC10％以上、ROE12％以上、フリーキャッシュフロー1000億円以上を掲げています。
2期連続の最終赤字から収益基盤をどう立て直していくのか、資生堂の今後の動向が注目されます。
5. まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は、仕事をする人にとって誰もが気になる要素ではないでしょうか。
金銭面の処遇だけでなく、働きがいや働きやすさといった職場環境が大切なのは言うまでもありません。
とはいえ、「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。
こうした有価証券報告書ベースのデータが、就職活動や転職活動、そして株式投資の参考になれば幸いです。
5.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人員数となっています。
5.2 【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
6. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
有価証券報告書に記載される平均年間給与や従業員数は、賞与や基準外賃金を含めた会社全体の平均値であり、年齢や役職、勤続年数によって実際の手取り額には幅があります。就職活動や転職活動でこうしたデータを参考にする際は、平均値だけでなく、初任給や賞与の支給実績、住宅手当・退職金制度といった福利厚生面もあわせて確認することをおすすめします。資生堂の平均勤続年数は11.2年と、長期雇用を前提とした人事制度がある程度整っている傾向がうかがえ、腰を据えて働きたい方にとっては参考材料の一つになるでしょう。
一方、投資家目線で見ると、資生堂は2024年12月期・2025年12月期と2期連続で税引前利益・当期利益ともに赤字を計上しており、国内外での事業構造改革の途上にあることがうかがえます。連結従業員数も2021年12月期の3万5318人から2025年12月期には2万6330人まで減少しており、選択と集中を進めてきた結果とみられます。人件費や人員数の推移は、企業がコストと成長投資のバランスをどう取っているかを測る手がかりになるため、注視しておきたいポイントです。
新NISAなどを活用して資生堂株に長期投資を検討する場合は、平均年間給与や従業員数の推移とあわせて、2025年11月に発表された「2030 中期経営戦略」が掲げるコア営業利益率10％以上・ROE12％以上といった財務目標の進捗状況もチェックすることをおすすめします。ブランド力の再構築と収益基盤の立て直しが着実に進むかどうかが、今後の株価動向を左右する重要な視点になるでしょう。
参考資料
マネー編集部年収班
