【平均給与】9月29日公表の令和7年分から調査！最も多いのは「300万円台」の799万人。年収1000万円超は15人に1人に平均は487万円でも年収500万円以下が約6割。1000万円超は259万6000人→339万5000人へ

5. 勤め先の規模で賞与はいくら違う？資本金10億円以上は平均159万1000円

企業規模による平均給与の差を、毎月の給料・手当と賞与に分けると、違いの中身が見えてきます。

企業規模別の平均賞与。資本金10億円以上の株式会社は159万1000円、資本金2000万円未満は35万7000円4/4

資本金10億円以上の株式会社では、平均給料・手当が532万6000円、平均賞与が159万1000円でした。資本金2000万円未満の株式会社では、給料・手当が380万円、賞与が35万7000円です。

給料・手当の差は約1.4倍にとどまる一方、賞与には約4.5倍の開きがあります。給料・手当に対する賞与の割合（賞与割合）も、資本金10億円以上は29.9％、資本金2000万円未満は9.4％と大きく異なります。

全体の平均で見ると、487万円のうち給料・手当は412万円、賞与は75万円でした。規模の大きい会社ほど、年収のなかで賞与の比重が高いことがわかります。

この統計の「給与」は、1年間に支給された給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。通勤手当などの非課税分は含みません。

自分の数字と比べるときは、勤め先から毎年受け取る源泉徴収票の「支払金額」が、この「給与」に近い数字になります。手取り額で比べると統計より低く見えてしまうため、注意が必要です。

賞与の多い会社で働いている人は、年収のうち賞与に頼る部分が大きくなります。賞与は会社の業績などで増減することがあるため、毎月の生活費は給料・手当の範囲でまかなえているかも確認しておきましょう。

年収の数字は、平均と比べるより、金額帯の分布のなかで自分がどこにいるかを見るほうが実感に合います。そのうえで、年収のうち毎月の給料と賞与がそれぞれいくらなのかを分けておくと、家計の計画が立てやすくなります。

おすすめは、毎月の生活費と積立は給料・手当の範囲で組み、賞与は使い道をあらかじめ決めておく方法です。賞与が減った年でも、毎月の積立を止めずに続けやすくなります。

大枠だけ理解いただけましたか？まずは手元の源泉徴収票で「支払金額」を確かめ、今の自分の位置を知るところから始めてみてください。

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円でした。ただし、最も人数が多いのは300万円超400万円以下の帯で、年収500万円以下の人が約6割を占めます。

令和3年分と比べると、年収1000万円を超える人は259万6000人から339万5000人に増えました。一方で、業種別では最大で約3倍、企業規模別では賞与に約4.5倍の差があります。

平均額だけで一喜一憂せず、分布と内訳を手がかりに自分の位置を確かめてみてください。働き方や家計の見直しに迷ったときは、勤め先の担当部署や専門家に相談するのもひとつの方法です。