国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は前年から9万1000円増の487万円となり、5年連続で増加したことが分かりました。
基本給にあたる「給料・手当」が増加を牽引した一方で、賞与の伸びは0.4％と横ばい圏にとどまっています。
本記事では、男女別・雇用形態別・年齢別の平均給与の格差やこの10年の推移に加え、定額減税の影響が明けた所得税の納税割合の変化まで、最新の給与データを詳しく解説します。
1. 令和7年分の平均給与は487万円、前年から9万1000円増えた
国税庁は2026年9月29日、「令和7年分 民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。
民間の事業所で1年を通じて勤務した給与所得者は5163万人で、その平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、伸び率は1.9％です。
ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。
1.1 男女別の平均給与は男性597万円、女性342万円
男女別に見ると、男性は597万円（前年比1.7％増）、女性は342万円（同2.6％増）でした。
伸び率は女性のほうが大きかったものの、金額の差は254万9000円で、前年の253万5000円とほぼ変わっていません。
1.2 平均給与は正社員が559万円、正社員以外は210万円
雇用形態別では、正社員（正職員）が559万円（同2.6％増）、パート・アルバイトなどの正社員（正職員）以外が210万円（同1.6％増）でした。
正社員（正職員）以外を男女別に見ると、男性は270万円で前年より0.5％減り、女性は179万円で2.8％増えています。
2. 平均給与487万円のうち賞与は75万円、伸びは0.4％にとどまった
平均給与487万円を、毎月の給料・手当と賞与に分けて見ていきましょう。
2.1 給料・手当は412万円で前年比2.2％増
平均給料・手当は412万円で、前年から2.2％増えました。男性は501万円、女性は295万円です。
平均給与の増加分9万1000円のほとんどは、この給料・手当の伸びによるものです。
2.2 賞与は75万円で、給料・手当に対する割合は18.2％に下がった
平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）で、前年比0.4％増と横ばいに近い動きでした。前年は4.5％増えていました。
給料・手当に対する賞与の割合（賞与割合）は18.2％で、前年の18.5％から下がっています。
3. 年齢階層別の平均給与は男性55〜59歳の734万円が最も高い
平均給与を年齢階層別に見ると、男女で形が大きく違います。報告書は、男性は60歳未満まで年齢とともに平均給与が高くなり、女性は年齢による差があまり大きくないとしています。
【男性】
- 19歳以下：139万3000円
- 20〜24歳：293万8000円
- 25〜29歳：459万6000円
- 30〜34歳：528万7000円
- 35〜39歳：597万7000円
- 40〜44歳：647万8000円
- 45〜49歳：682万6000円
- 50〜54歳：714万8000円
- 55〜59歳：734万1000円
- 60〜64歳：612万5000円
- 65〜69歳：474万1000円
- 70歳以上：382万3000円
【女性】
- 19歳以下：105万1000円
- 20〜24歳：265万4000円
- 25〜29歳：382万7000円
- 30〜34歳：375万6000円
- 35〜39歳：362万3000円
- 40〜44歳：370万1000円
- 45〜49歳：377万円
- 50〜54歳：375万5000円
- 55〜59歳：357万1000円
- 60〜64歳：306万8000円
- 65〜69歳：238万円
- 70歳以上：209万7000円
男性は55〜59歳の734万1000円から、60〜64歳では612万5000円に下がります。女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後も59歳までは350万〜370万円台で推移しています。
令和7年分の平均給与は487万円で、給料・手当の伸びに支えられて前年より9万1000円増えました。一方で賞与の伸びは0.4％にとどまり、男女の差も254万9000円と前年並みです。
自分の給与をこの数字と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」の欄を見ると、同じ額面の年収で比べられます。
ここからは、平均給与がこの10年でどう動いたかと、所得税を納めた人の割合の変化を見ていきます。
