【平均給与】令和7年分は「487万円」に上がった。男性・女性、正社員と正社員以外はそれぞれいくら？

4. 民間の平均給与は令和2年分に減ったあと5年続けて増えた

報告書には、平成28年分からの平均給与の推移が載っています。この10年の動きを確認します。

平成28年分から令和7年分までの平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者）2/2

平成28年分の平均給与は425万円でした。令和元年分（438万4000円）と令和2年分（435万1000円）は2年続けて前年を下回りました。

令和3年分からは毎年増え、令和7年分の486万6000円まで5年続けての増加です。平成28年分と比べると61万6000円増えています。

男女別に平成28年分と令和7年分を比べると、男性は526万5000円から596万7000円へ13.3％増えました。女性は280万2000円から341万8000円へ22.0％増えています。

一方、金額の差は平成28年分の246万3000円から、令和7年分は254万9000円と少し広がっています。

民間給与実態統計調査では、給与から源泉徴収された所得税の額と、納税した人の数も集計しています。

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収で所得税を納めた人は4175万人で、割合は80.9％でした。

この割合は令和5年分が86.3％、令和6年分が73.1％でした。令和6年分は所得税の定額減税が行われた年で、報告書の変更点の一覧にも、令和6年分の調査項目に定額減税を加え、令和7年分で削除したと記されています。

1年を通じて勤務した給与所得者から源泉徴収された所得税額は12兆9141億円で、前年から17.0％増えました。

納税した人の給与総額に占める税額の割合は5.57％で、前年の5.25％から上がっています。ここでの税額は所得税（復興特別所得税を含む）で、住民税や社会保険料は含まれていません。

令和7年分の民間の平均給与は487万円で、令和3年分から5年続けて増えました。増えた分の多くは給料・手当で、賞与の伸びは0.4％にとどまっています。

男性は55〜59歳の734万1000円が最も高く、女性は年代による差が小さいという形は変わっていません。数字は税金や社会保険料が引かれる前の額面なので、自分の給与と比べるときは源泉徴収票の支払金額を使うとずれが出にくくなります。

和田直子