9月も終盤に差し掛かり、多くの企業では本格的な下半期の体制づくりに向けて異動が多くなる時期です。
役職が一つ上がれば、多くの場合毎月の賃金は上がります。ところが、現場の実務を抱えたまま管理職を務める人が多い今、増えた収入を家計にどう乗せるかを考える時間のほうが、先に無くなっていきます。
時間が取れない時期に効くのは、買い物のたびに気をつけることではなく、毎月決まって出ていく契約を一度だけ点検することです。手をかけるのは一度でも、下がった分はそのあと何年も続きます。
ここでは役職別の賃金と、管理職が実務にどれだけ時間を取られているのかを確認していきます。
なお、役職別の賃金に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 役職が一つ上がると、毎月いくら増えるのか「所定内給与でみる段ごとの差」
役職ごとの金額を一覧で見比べたいときは、中間管理職はいくらもらっている？【年収一覧表】部長と課長、係長の年収はいくらか。プレイングマネージャーは9割「マネジメントにさける時間」を民間企業等と行政・自治体別にみるで確認できます。
ここで使うのは、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の役職別データです。まずは月額、続いて役職ごとの差について見ていきます。
1.1 残業代を除いた「所定内給与」は、役職ごとにどれだけ違うのか
所定内給与とは、6月分のきまって支給する給与から残業代などを差し引いた、税引き前の金額を指します。役職別の平均は次のとおりです。
【役職別の平均賃金（月額の所定内給与）】
- 部長：男女計 63万5800円（男性 64万2400円／女性 57万8300円）
- 課長：男女計 52万9200円（男性 54万1400円／女性 47万300円）
- 係長：男女計 39万9200円（男性 41万900円／女性 36万5700円）
- 非役職者：男女計 31万500円（男性 33万2100円／女性 28万100円）
一つ押さえておきたいのは、この金額は6月分の給与をもとにしている点です。
残業代のように月によって上下する部分は除かれているため、忙しい月の明細をそのまま平均と比べると、実際より多く受け取っているように見えます。逆に、賞与や各種の手当が入った月の総支給額と比べると、この数字は小さく見えます。
1.2 役職ごとの差・10万円前後を、昇進以外の形で作れるか
部長と課長の月額の差は10万6600円です。課長と係長の間は13万円、係長と非役職者の間は8万8700円で、役職が一つ上がるごとに10万円前後が動く計算になります。
役職が上がるたびに担う範囲も広がるため、金額だけを取り出して並べても、就くかどうかの判断材料にはなりにくいところです。
この差を昇進以外の形で作れないか、という見方も有効でしょう。例えば、毎月の固定費を2万円下げられれば、役職一段ぶんの差のおよそ5分の1を、昇進を待たずに手元に残せることになります。手続きは一度で、比較的早く効果が表れます。
部長の賃金は非役職者のおよそ2.05倍、課長は約1.7倍、係長は約1.29倍です。倍率だけを取り出せば、役職に就くことは収入の面で報われるようにみえます。ただ、この数字の裏側では、時間の使われ方が大きく変わっているとも考えられます。
2. 管理職を続けるために必要なのは「生活（プライベート）の安定」39.9％という答え
一般社団法人日本経営協会が2026年7月に公表した「第8回 日本のミドルマネジャー意識調査」（部下を持つ課長〜部長級539名・2025年10〜11月）では、プレイヤーとして自分の実務も兼ねている人、いわゆるプレイングマネージャーが86.8％にのぼりました。マネジメントに専念できているのは13.2％にとどまります。
回答者の51.0％が業務負担が「増えた」と答え、最大の悩みは「部署の人材不足」（50.3％）でした。管理業務に加えて自分も現場に立たざるを得ない状況がうかがえます。
一方で、仕事に充実感が「十分ある」「それなりにある」と答えた人は合わせて70.5％でした。手応えを持って働いている人も多いということです。この二つは矛盾ではなく、やりがいと負担が同時に増えている状態と読むほうが、実感に近いのかもしれません。
これからも管理職として働き続けるために必要なこととして最も多く挙がったのは「生活（プライベート）の安定」（39.9％）でした。仕事の外側にある土台が整っているかどうかが、続けられるかどうかを左右しているという読み方ができます。
「生活（プライベート）の安定」には、家庭の時間や体調、そしてお金の見通しも大きく影響するでしょう。このうち、いちばん短い時間で形を変えられるのはお金の見通しです。時間と体力を先に増やすことはできませんが、毎月出ていくお金の形は、手続き一つで動かせる余地があります。
ただし、買い物のたびに支出を見張るようなやり方は、この時期の働き方には合いません。一度手を入れれば翌月以降も自動的に下がり続けるもの、つまり通信・住まい・保険のような毎月の固定費のほうから触っていく手法を取れば、時間の面で無理がありません。
3. 【独自試算】固定費を月2万円下げて20年続けると、貯めるだけの場合と運用に回した場合でどれだけ差がつくのか
毎月の固定費を2万円下げられたとして、その2万円を20年間そのまま積み立てた場合に、手元がどこまで広がるのかを置いてみます。金額の大きさそのものよりも、一度の見直しがどれだけの長さで効いてくるのかを見るための試算です。前提は次のとおりです。
- 通信・住まい・保険のように毎月決まって出ていく支出を、合計で月2万円下げられたものとする
- 下げた2万円は使わずに、毎月末にそのまま積み立てる。期間は20年（240ヶ月）
- ①は利息も運用益もまったく付かない場合、②は年利3％で運用できた場合とする
- 月利は(1+年利)^(1/12)-1で求める（年利を12で割る方法は使わない）
- 税金・手数料・物価の変動は計算に入れない。1円未満は切り捨て
①下げた分をそのまま貯めた場合
- 2万円 × 240ヶ月＝480万円
②同じ額を年利3％で運用できた場合
- 5年後（60ヶ月）：約129万1619円
- 10年後（120ヶ月）：約278万8959円
- 15年後（180ヶ月）：約452万4788円
- 20年後（240ヶ月）：約653万7088円
③20年での差はいくらになるのか
- 653万7088円 － 480万円＝約173万7088円
月2万円という額は、明細のうえでは目立ちません。それでも240ヶ月分を足せば元本だけで480万円になり、年利3％で回せた場合は約653万7088円まで広がります。差にあたる約173万7088円は、置いておいた期間の長さが生んだ部分です。裏返せば、見直しに手をつける時期が遅れるほど、この差が積み上がる月数のほうは短くなっていきます。10年でとどめた場合は約278万8959円で、20年の半分にも届きません。
この試算はいずれも約であり目安で、この金額になることを保証するものではありません。年利3％は計算のために置いた仮の数字です。運用の結果は市場の動きによって変わり、元本割れが起こることもあります。固定費を月2万円下げられるかどうかも、契約の内容や住まいの条件によって変わります。契約の見直しで何がどれだけ下がるのか、解約や変更にどんな条件が付くのかは、契約先の窓口で確かめていただきたいところです。
