【平均給与】9月29日公表の令和7年分から調査！最も多いのは「300万円台」の799万人。年収1000万円超は15人に1人に 平均は487万円でも年収500万円以下が約6割。1000万円超は259万6000人→339万5000人へ

「高収入」の節目とされる年収600万円は、給与所得者の中でどの位置にあるのでしょうか。国税庁の調査では平均給与は477.5万円で、年収600万円超は全体の24.9％。男性は36.2％に対し女性は9.7％と、26.5ポイントの開きがあります。ただし、年齢別のカーブも男女で異なり、男性は55〜59歳の734.6万円がピーク、女性は25〜29歳の370.1万円が最高値でその後は横ばいです。

国家公務員の初任給は、8月7日の人事院勧告で一律9500円の引上げが示されています。総合職（大卒）なら25万1500円、一般職（高卒）は20万9800円になる見込みとなっています。ただ、示される額は俸給月額で、勤務地の地域手当は含まれず、民間の新規学卒者の賃金とは数え方も異なります。この記事では、区分ごとの改定額と引上げ率、民間の学歴別の賃金、比べるときの注意点を整理します。

確定申告が必要かどうかは、一つの基準では決まりません。効いてくるのは給与の額、給与の支払先の数、給与以外の所得の額の3つで、どれか一つだけを見て判断すると必要な申告を落とします。この記事では、確定申告が必要になる7つの条件、20万円の合計に入らない6つの所得、2か所以上から給与を受ける人だけに置かれた150万円の例外、そして金額以外で対象になる4項目を整理します。