【介護サービスの費用額】受給者1人当たり「月20万9100円」、1年で6300円増。保険給付なども含む額
内閣府の世論調査、政府への要望で「高齢社会対策」は49.2%
この記事のポイント
- 介護サービスの受給者1人当たり費用額は20万9100円。前年同月より3.1%増えた
- 受給者は介護サービス488万7200人、介護予防104万700人。居宅サービスは364万3200人
- 1人当たり費用額は1年前より月6300円増。給付も含む額で、利用者の支払額とは異なる
内閣府の世論調査、政府への要望で「高齢社会対策」は49.2%

厚生労働省が2026年10月26日の社会保障審議会介護保険部会に示した資料によると、要介護(要支援)認定を受けている人の割合は、85〜89歳で47.7%、90歳以上で73.0%でした。人口1人あたりの介護給付費も年齢が上がるほど大きく、90歳以上では年146.9万円です。85歳以上の人口は2035年に981万人になる見込みです。年齢別の数字と、2000年からの認定者数の変化を確認します。

標準的な出産費用の自己負担をなくすための新しい給付の仕組みについて、2026年10月16日の厚生労働省の医療保険部会で、12月頃をめどに給付水準を含む全体像をまとめる進め方の案が示されました。分娩の基本単価を国が決めて施設に直接支払い、別にすべての妊婦に現金給付を行います。令和6年度の都道府県別の平均出産費用と、いまの一時金の本人分48万8000円の差も計算します。

厚生労働省が2026年10月27日に公表した衛生行政報告例によると、全国の薬局は2025年度末時点で6万3417施設で、前年度から214施設増えました。一方、2025年度の処方箋は8億8669万枚で1.1%減り、調剤医療費は8兆7242億円に増えました。処方箋1枚あたりは9839円で、窓口3割負担なら約2952円になります。本記事では、1枚あたりの内訳と年齢別の金額も確認します。