【介護サービスの費用額】受給者1人当たり「月20万9100円」、1年で6300円増。保険給付なども含む額内閣府の世論調査、政府への要望で「高齢社会対策」は49.2%

厚生労働省の「介護給付費等実態統計月報」によると、2026年7月審査分の介護サービスの受給者1人当たり費用額は20万9100円で、前年同月より3.1%増えました。受給者は488万7200人で、1.2%の増加です。

ただし、この費用額は介護保険からの給付、公費、利用者の負担を合わせた額で、利用者が窓口で支払う金額ではありません。軽い段階の「要支援」の人が使う介護予防サービスでは、受給者が4.8%増えています。

本記事では、介護にかかる費用と受給者数の最新の数字を確認し、サービスの種類別に整理したうえで、前年からの変化をLIMO編集部で計算します。

1. 介護サービスの1人当たり費用額は20万9100円、前年より3.1%増

まずは、2026年7月審査分の費用額を確認します。

2026年7月審査分の費用額は、介護サービスが1兆219億7200万円で、前年同月の9796億円から4.3%増えました。

介護予防サービスの費用額は299億8700万円で、前年同月の279億9100万円から7.1%増えています。費用額は、保険給付額、公費負担額、利用者負担額を合わせた額で、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。

費用額を受給者数で割った受給者1人当たり費用額は、介護サービスが20万9100円で、前年同月の20万2800円から3.1%増えました。介護予防サービスは2万8800円で、前年同月の2万8200円から2.2%増えています。

介護サービスの1人当たり費用額は、介護予防サービスのおよそ7倍です。要支援の人が使う介護予防サービスと、要介護の人が使う介護サービスでは、1人当たりの費用に大きな差があります。

介護サービスの受給者1人当たり費用額は20万9100円で、前年同月より3.1%増えました。1/5

次に、介護サービスを利用している人の数を見ていきます。

2026年7月審査分の受給者数は、介護サービスが488万7200人で、前年同月の482万9400人から1.2%増えました。介護予防サービスは104万700人で、前年同月の99万3300人から4.8%増えています。複数のサービスを受けた人は、1人として数えています。

介護予防サービスの受給者を区分別に見ると、要支援1が41万8400人で前年同月より5.2%、要支援2が61万7800人で4.6%増えました。介護サービスの受給者の伸び（1.2%）と比べると、軽い段階の人の増え方が大きくなっています。

介護予防サービスの受給者は104万700人で、前年同月より4.8%増えました。2/5

2026年7月審査分では、介護サービス・介護予防サービスともに費用額と1人当たり費用額が前年を上回っており、高齢化の進展やサービス利用の拡大を背景に介護需要が引き続き高まっていることがうかがえます。