【介護サービスの費用額】受給者1人当たり「月20万9100円」、1年で6300円増。保険給付なども含む額内閣府の世論調査、政府への要望で「高齢社会対策」は49.2%

5. 政府への要望で「高齢社会対策」は49.2%

最後に、内閣府の世論調査から、高齢社会や健康に関する意識を確認します。

5.1 前回の48.5%から0.7ポイント上昇

内閣府が2026年10月30日に公表した「国民生活に関する世論調査」（速報）では、政府に力を入れてほしいことを複数回答で聞いています。「高齢社会対策」を挙げた人は49.2%で、2025年8月調査の48.5%から0.7ポイント上がりました。高齢社会対策は、2021年9月調査では51.2%でした。

この調査は全国の18歳以上5000人を対象に、2026年9月3日から10月11日まで郵送で行われ、2719人が回答しました。速報値のため、確報で修正される可能性があります。

5.2 悩みや不安は「家族の健康」が48.6%

日ごろの生活で悩みや不安を感じている人に内容を聞くと、「自分の健康」が63.4%、「老後の生活設計」が60.9%、「家族の健康」が48.6%でした。家族の健康は、2025年8月調査の51.2%から2.6ポイント下がっています。介護は、本人の健康と家族の健康のどちらにも関わる問題です。

悩みや不安の内容は、「自分の健康」が63.4%、「家族の健康」が48.6%でした。5/5

出所：内閣府「国民生活に関する世論調査」（速報）をもとにLIMO編集部作成

5.3 FPの視点：費用額と自己負担を分けて考える

統計の1人当たり費用額20万9100円は、介護保険からの給付なども含めた額です。実際に利用者が支払う額は、利用するサービスの量や負担の割合によって変わるため、この数字をそのまま自分の負担と考える必要はありません。

一方で、費用額が前年より増えていることは、介護サービスの利用にかかるお金全体が増えていることを示しています。家族で介護の話をするときは、どのサービスをどのくらい使うかと、毎月の支払額を分けて確かめておくと、見通しを立てやすくなります。

6. まとめにかえて

2026年7月審査分の介護サービスの受給者1人当たり費用額は20万9100円で、前年同月より3.1%、月6300円増えました。受給者は介護サービスが488万7200人、介護予防サービスが104万700人で、要支援の人の伸びが大きくなっています。介護予防サービスの受給者は、1年で4万7400人増えています。

介護サービスを利用している家族がいる方は、事業所から届く利用明細や請求書で、毎月どのサービスにいくら払っているかを確かめておきましょう。