3. 自宅で受ける居宅サービスは364万3200人、施設は98万1700人
ここからは、介護サービスの受給者を、サービスの種類別に整理します。
3.1 居宅サービスは1.7%増、施設サービスは0.2%増
介護サービスは、自宅で受ける居宅サービス、地域密着型サービス、施設に入所して受ける施設サービスに分かれます。2026年7月審査分の受給者は、居宅サービスが364万3200人、地域密着型サービスが94万9200人、施設サービスが98万1700人でした。
前年同月と比べると、居宅サービスは1.7%増、地域密着型サービスは0.4%増、施設サービスは0.2%増です。人数で見ると、居宅サービスは前年同月の358万1400人から6万1800人増えたのに対し、施設サービスは97万9900人から1800人の増加でした。受給者の増加は、主に自宅で受けるサービスで起きています。
3.2 介護予防の地域密着型サービスは5.0%減
介護予防サービスでは、介護予防居宅サービスの受給者が102万6200人で前年同月より4.9%増えました。一方、地域密着型介護予防サービスは1万2700人で、5.0%減っています。
要支援の人の増加分は、ほとんどが居宅で受けるサービスの利用につながっていることになります。
4. LIMO編集部の計算例：1人当たり費用額は1年前より月6300円増
続いて、受給者1人当たり費用額が前年からいくら増えたかを計算します。
4.1 前提は2026年7月審査分と2025年7月審査分の比較
LIMO編集部の計算例として、統計に載っている受給者1人当たり費用額を、2026年7月審査分と2025年7月審査分で比べます。費用額は保険給付、公費、利用者負担の合計なので、計算した差も利用者が支払う金額の差ではありません。
4.2 介護サービスは月6300円、介護予防サービスは月600円
介護サービスの1人当たり費用額は、20万2800円から20万9100円に増え、差は月6300円です。仮に1年間同じ差が続くと、12か月で7万5600円になります。
介護予防サービスは、2万8200円から2万8800円に増え、差は月600円、12か月で7200円です。
費用額の総額で見ると、介護サービスは前年同月の9796億円から1兆219億7200万円へ、1か月で423億7200万円増えました。介護予防サービスは19億9600万円の増加です。
ここからは、介護や高齢社会への国民の意識を見ていきます。
