米国ETFを持ったまま亡くなると米国の遺産税はかかる?日本に住む人も6万ドル(約944万円)超で申告、25万ドル分なら条約の控除なしで約909.5万円・控除ありで0円
この記事のポイント
- 米国ETFは日本の口座で持っていても米国の遺産税の対象、6万ドル超で申告
- 25万ドル分なら控除1万3000ドルだけで約909.5万円、条約の按分の控除で0円
- 日本の相続税でも対象。米国の遺産税は上限まで外国税額控除で差し引ける

退職金などのまとまったお金を子どもに渡すとき、1300万円を一括で渡すと贈与税は約286万円で、渡した額の約2割になります。年110万円以内に分ければ0円ですが12年かかり、3年に分けても約115万円です。相続時精算課税なら60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で0円ですが、申告が必要で、相続のときに加算されます。

実家の土地を相続するとき、路線価でいくらと評価されるのか、自宅の土地は減額できるのか、きょうだいの話し合いがまとまらないとどうなるのか、という疑問に、国税庁と法務省の公表資料(2026年10月時点)と編集部の試算で答えます。正面路線価250千円、補正率1.00、地積200㎡の土地は5000万円で、特例で330㎡まで80%減額されると1000万円です。遺産分割が申告期限までにまとまらないと特例が使えない申告になり、申告期限から3年以内の分割なら更正の請求で適用できます。相続登記の期限も整理します。

実家に家具や仏壇が残ったままでも売却はでき、何を残すかは売買契約で決めます。売却の前には相続登記が必要で、2024年4月から知った日から3年以内の義務です。空き家の3000万円特別控除を使えれば、中古一戸建ての平均的な価格約2443万円で売っても税は0円、使えなければ約454万円かかる試算です。