【役職別の年収】昇進で増えた142万円、積み立てを3年遅らせると10年後の差は「547万1823円」 係長は約639万円、課長は約847万円、部長は約1017万円。段が一つ上がるごとに月いくら動くのか

昇給したはずなのに家計が楽になった気がしない、という感覚には理由があります。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は477.5万円で、男性は586.7万円、女性は333.2万円でした。節目として意識されやすい年収600万円を超えているのは、給与所得者のおよそ4人に1人です。男女でどれだけ開きがあるのかと、年代ごとのカーブを確認していきます。

平均給与は477.5万円、1世帯当たり平均所得金額は575万2000円で調査開始以来の最大の伸び率。数字は上向いているのに、手元に残る額は変わらないという声をよく聞きます。年収600万円超は給与所得者の4人に1人ですが、男性の平均は55〜59歳の734.6万円を頂点に、次の5年で130万円前後下がります。収入が下がっても固定費のほうが戻らない理由を確認します。

年収と呼んでいる金額には、毎月決まって入る月給と、勤め先の業績で動く賞与が混ざっています。令和6年分の平均給与は477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円でした。このうち年収600万円を超えているのは全体で4人に1人で、男性は3人に1人を上回る一方、女性は10人に1人に届きません。年代別のカーブが男女でまったく別の形になる理由と、世帯単位の統計との違いまで確認します。