【国家公務員の地域手当】級地は7区分から5区分へ再編。支給割合が高い地域から移っても3年は保障、4年目の給与明細はどう変わる? 2026.09.14 09:51 公開 執筆者中本 智恵 同じ役職で同じ号給でも、勤務地が違えば月々の支給額は変わります。国家公務員の地域手当は、勤務地の級地区分に応じて支給割合が決まる手当です。人事院が今月公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、俸給表の適用人員24万8729人のうち、いちばん多いのは1級地の6万9683人でした。級地ごとの人員と、支給割合の違いが月額でどのくらいの差になるのかを確認していきます。 この記事のポイント 地域手当の支給区分でいちばん多いのは1級地の6万9683人です。ただし2番目に多いのは、手当が支給されない区分でした 東京都特別区に勤務する職員の地域手当は、月給の20%と説明されています。ただし割合を掛ける対象は、俸給だけではありません 非支給地に区分された人のうち1万3242人は、内数として別に示されています。区分の名前だけでは受給の有無を判断できません 記事の続きを読む 1/2 出所:人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査報告書」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の6つの区分を順に確認します。いちばん多いのは1級地の6万9683人で、次に多いのが非支給地の5万7722人でした。支給区分がある地域と非支給地で人員がどう分かれているのか、そして級地ごとの支給割合の違いが月額でどのくらいの差になるのかまで、順にみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 地方公務員の給与は60歳で「35%減」に。元職員が明かす収入ダウンと“退職後の保険料”の注意点 総務省が2026年8月27日に公表した令和7年地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の平均給与月額は56歳から59歳が51万4380円で最も高く、60歳から63歳では33万3999円でした。その差は18万381円です。同じ職場で働き続けていても、60歳を境に3割以上下がる計算になります。 この記事では、年齢帯ごとの平均給与月額を確認していきましょう。60歳を過ぎたあとの水準についても見ていきます。 国家公務員、8月7日の人事院勧告で公表。女性の比率は「医療職(三)77.8%」から「海事職(一)2.4%」まで、75.4ポイントの差 国家公務員といっても、職種によって働いている人の顔ぶれはまったく違います。人事院は令和8年8月7日に勧告をおこない、あわせて国家公務員給与等実態調査の結果を公表しました。この調査では、俸給表ごとに学歴と男女の構成比が示されています。全体では大学卒59.8%、女性25.6%ですが、女性が8割近い職種もあれば、女性が2%台の職種もあります。俸給表別の構成比を一覧で比べていきます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #国家公務員 #公務員