2. 年収1000万円超は令和3年分から約80万人増えた。減ったのは「300万円台」
続いて、令和3年分から令和7年分までの5年分のデータで、どの金額帯の人数が増え、どこが減ったのかを確認します。
2.1 1000万円超は259万6000人から339万5000人に
年間給与が1000万円を超える人は、令和3年分の259万6000人から、令和7年分には339万5000人になりました。令和3年分と比べて79万9000人の増加です。
全体に占める割合でいえば、およそ20人に1人だったところが、およそ15人に1人になった計算です。1000万円超1500万円以下の帯だけを見ても、構成比は3.7％から4.7％に上がっています。
1000万円に届かない帯でも、同じ動きが見られます。600万円超700万円以下は6.8％から7.8％、700万円超800万円以下は4.8％から5.4％、800万円超900万円以下は3.0％から3.6％になりました。
2.2 300万円超400万円以下は17.1％から15.5％に
反対に、300万円超400万円以下の帯は876万8000人（構成比17.1％）から798万7000人（同15.5％）に減りました。人数では78万1000人の減少です。100万円以下の帯も8.3％から7.2％に下がっています。
同じ期間に、平均給与は令和3年分の445万7000円から令和7年分の486万6000円へと、毎年続けて上がりました。300万円台以下にいた人の一部が、上の帯へ移ってきたと考えられます。
2.3 男性はおよそ10人に1人が1000万円超
男性に限ると、1000万円を超える人は令和3年分の234万1000人から、令和7年分の299万9000人に増えました。男性の給与所得者に占める割合は、7.8％から10.2％になっています。
女性は500万円超600万円以下の帯が5.9％から8.4％に上がりました。1000万円を超える女性も、25万5000人から39万8000人に増えています。男女とも、上の金額帯に厚みが出てきています。
ただし、この統計の「給与」は税金や社会保険料を差し引く前の金額です。年収の帯が上がっても、手元に残るお金が同じだけ増えるとは限らない点には注意しておきましょう。
