6. 30歳代に多い「少額から積立を始めることに不安がある」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・中島 卓哉が伝えたいこと
これから積立を始めようとする時期には、どこから手をつければよいのか判断しにくいものです。ここでは、ファイナンシャルアドバイザーが日頃の面談でよく受けるご相談のひとつを、個人が特定されないよう内容を一般化したうえで取り上げます。
6.1 30歳代に多いお悩み相談は「少額から積立を始めることに不安がある」
始めたい気持ちはあるものの、その金額で意味があるのかと迷って手が止まる。そうした声はよく聞かれます。金額の多い少ないだけで判断しようとして、始めるか始めないかの二択で考えてしまう方も多いものです。
6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・中島 卓哉が回答】使う時期でお金を分け、当分使わない部分から始めるという順番がある
不安を解消する鍵は、お金を「使う時期」で分類することから始まります。
まずは数年以内に使うよていのある資金と、当面使わない資金をしっかり切り分けましょう。
値動きを受け入れるのは、後者の「当分使わないお金」だけで十分です。
さらに、現在加入している保障型の契約を焦って解約する必要もありません。
既存の契約を残したまま、余剰資金で無理なく新NISAなどを並行スタートする選択肢もあります。
目的別に資産を分け、小さく始めることで、リスクを抑えながら落ち着いて資産形成の一歩を踏み出せます。
6.3 ポイント1：近く使う予定のあるお金と、当分使わないお金を先に分ける
相談の場でまず確かめているのは、金額ではなく、そのお金をいつ使うのかという時期のほうです。同じ金額でも、来年に使う予定があるお金と、十数年先まで動かす予定のないお金とでは、求められる性格が違います。前者は使う時期に金額が読めることに重みがあり、後者は途中で上下しても使う時期まで持ち続けられるという強みがあります。この線を引かないまま金額の話から入ると、始めるかどうかの判断がしにくくなります。1ページ目の試算でも、同じ利回り・同じ期間なのに結果の順番が入れ替わったのは、使う時期が決まっているお金を値動きのある形で持っていたかどうかの違いによるものでした。まずは、当面の生活費や近く使う予定のある資金を手元に確保したうえで、そこから外れる部分がどのくらいあるかを出してみる。始める金額は、そのあとで決まってきます。
6.4 ポイント2：当分使わない部分についてだけ値動きを受け入れる
線を引いたあと、値動きを受け入れる対象になるのは、当分使わないと整理できた部分だけです。この部分に限れば、途中の上下は使う時期までに均される可能性があり、少額であっても持ち続けること自体に意味が出てきます。少額から始めることを不安に感じる方には、金額が小さくても複数に分けて持つと、値動きへの関心が高まって学びにつながるという面もお伝えしています。値動きの理由を自分で追いかけるようになると、次に金額を増やすときの判断もしやすくなります。持ち方としては、投資先を分けておくと、片方が振るわない局面でも全体の動きがならされやすくなるという考え方があります。あわせて、保有している間にかかる費用が資産のどのくらいにあたるのかも、あらかじめ確かめておきたい点です。少額のうちは金額として小さく見えても、続ける期間が長くなるほど積み重なります。もっとも、値動きのある資産には元本割れとなる可能性が残ります。受け入れる幅をどこまでにするかは、先に決めておくほうが後で迷いにくくなります。
6.5 ポイント3：いま持っているものは無理に解約せず、並行して始める方法がある
新しく始めるとなると、いま持っているものを整理してからでないと進めないように感じる方もいらっしゃいます。ただ、選べるのは「入れ替える」か「そのままにする」かの二択だけではありません。いま続けている契約はそのまま残したうえで、非課税制度の口座では新たに積立を始めるという、並行して進める形もあります。保障を兼ねた契約は、保障とセットになった仕組みですので、利回りだけを取り出して値動きのある資産と比べるものではありません。解約すると保障の部分も同時になくなります。まずは並行して始めてみて、値動きの受け止め方や家計への影響を確かめながら、そのあとで配分を考えるという進め方もあります。順番を分けておくと、一度に大きな判断をしなくて済みます。
始める金額の大小そのものより、どのお金で始めるかを先に決めておくほうが、続けやすさにつながります。ご家庭ごとに事情は異なりますので、具体的な判断は、状況を確かめながら専門家とご一緒に進めていただければと思います。
7. まとめにかえて
年金生活者支援給付金の2026年度の月額は、区分によって異なります。老齢年金生活者支援給付基準額は5620円、障害は1級7025円・2級5620円、遺族は5620円です。支給は2カ月に一度で、2カ月分をまとめて公的年金に上乗せする形で届きます。ただし老齢については、基準額がそのまま振り込まれるわけではなく、この基準額をもとに保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
対象になるかどうかは、前年の所得と世帯の課税状況で決まります。要件を満たしても自動的に上乗せされるわけではなく、受け取るには請求の手続きが要ります。一度提出すれば2年目以降の手続きは要りませんので、最初の1通が要になります。提出の期限や必要な書類は状況によって変わりますので、詳細は日本年金機構や年金事務所にご確認ください。
手元の資金をどう区分するかについては、試算のとおり、値下がりが起きなかった場合と使う時期に値下がりが重なった場合とで、結果の順番が入れ替わりました。金額をいくら回すかという話から入る前に、そのお金をいつ使うのかを並べてみる。そのうえで、当分使わないと整理できた部分から始めるという順番もあります。
なお、値下がりが起きるとは限らず、運用に回した部分には価格の変動と元本割れの可能性があります。手元に残しておきたい金額や、老後に必要となる金額は、家族構成や収入の安定度、住まいの形によって変わります。この記事で示した数字はいずれも目安ですので、個別の判断や制度・税制の取り扱いについては、日本年金機構や年金事務所、お住まいの市区町村の窓口、契約先の窓口など関連する部署に確かめながら進めていただければと思います。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「Q.「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」
中島 卓哉
