厚生年金、国民年金と合わせても「月10万円に満たない人」は少なくない？！公的年金は「老後」だけじゃない。障害年金・遺族年金という保障も…

3. 平均寿命は「男性：81歳・女性：87歳」、65歳以上の「認知症」の現状は？

厚生労働省が公表する「令和7年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.35年、女性が87.33年。前年と比較して男性は0.25年、女性は0.20年上回っており、長期的にも大きく伸びています。

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出所：厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

長い老後を豊かに過ごすには、資産形成に加え、公的年金や医療・介護リスクへの理解が重要です。長寿化の中で避けて通れないのが「認知症」への備えです。

3.1 認知症の現状、「シニアの約4人に1人」認知機能に何かしらのサインが現れている状態

65歳以上の高齢者における認知症の現状（令和4年（2022年）時点の推計値）3/3

出所：政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」

65歳以上のシニア層3603万人を対象にした令和4年度（2022年度）の推計によると、65歳以上の高齢者における現状は以下の通りです。

• 認知症： 約443万人（12.3％）
• 軽度認知障害（MCI）： 約559万人（15.5％）

認知症やその前段階とされるMCI（軽度認知障害）を含めると合計で約1002万人、およそ3人に1人が認知機能に関して何らかのサポートや注意が必要な状況にあると推計されています。認知症は今や身近な問題であり、MCI段階での対応が生活の質を左右します。

こうした背景から注目されているのが「終活」です。認知症による資産凍結や成年後見制度のリスクも、あわせて押さえておきたいところです。

4. 60歳代・70歳代、終活はどうしてる？

【グラフ】終活に対するイメージ（全体・男女別・年代別）

出所：NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

長寿化と認知症リスクを見据え、注目されているのが「終活」です。NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）の「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）」によると、「終活」という言葉の認知度は96.9％と高い一方、「エンディングノート」は認知されていても実行が進んでいません。特に高齢になるほど「まだ早い」という心理や体力面の問題から記入が進みにくい傾向があります。

4.1 エンディングノートの意識と実行率

• 認知度：60歳代以上で9割を超える。
• 所有率：70歳代以上が24.2％と最も高いが、50歳代以下は1桁台。
• 実行率（持っている人のうち）：20歳代が9割以上書いているのに対し、70歳代以上は約5割にとどまる。

高齢になるにつれて、書くべき項目が多岐にわたることや、「まだ早い」という心理的な先送り、あるいは健康上の理由などから筆が進みにくくなってしまったりする可能性があるのかもしれません。資産や医療・介護の希望を反映するためにも、気力・体力が充実しているうちから準備を始めることが重要です。

【調査概要】NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

• 調査目的 ：高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる
• 調査対象 ：20～89歳の男女
• 調査地域 ：全国
• 調査方法 ：インターネットリサーチ
• 調査時期 ：2024年12月4日（水）～12月6日（金）
• 回答者数 ：2,052名
• 割付方法 ：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
• 調査委託先 ：株式会社マクロミル

和田 直子

エンディングノートというと「もしものときの覚え書き」というイメージが強いですが、実際には資産の所在や医療・介護の希望を整理する、いわば家計の棚卸しの機会でもあります。

銀行員時代、お金の遺し方のご相談の際、エンディングノートの存在を知り「遺言書となると気が進まないけれど、これなら自分のメモとしても使えるしいいですね」とおっしゃる方は少なくありませんでした。

判断力や体力が十分にあるうちに取りかかるほど、内容も具体的で、家族にとって分かりやすいものになります。認知症やMCIのリスクが「約3人に1人」という数字を見ると他人事ではないと感じる方も多いはずです。まずは資産や口座の一覧だけでも書き出してみるところから、無理なく始めてみてはいかがでしょうか。

5. まとめにかえて

公的年金は、老齢年金の受給額だけでなく、病気やケガで障害を負ったときや家族を残して亡くなったときの備えとしての側面も持っています。

障害年金・遺族年金は老齢年金より受給額の平均は小さいものの、非課税所得として受け取れる点も見逃せません。

平均寿命が延び続け、65歳以上の約3人に1人が認知症やMCI（軽度認知障害）の状態にあるとされる中、老後の資金計画は「もらえる年金額」を把握することに加え、万一への備えと終活の準備をあわせて考えることが大切です。エンディングノートの作成など、できることから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

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参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
• 政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
• NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）第2回終活意識全国調査報告書【確定版】（2025年7月）

和田 直子