4. 元銀行員が勧める、NISAで老後に備える3つの視点
最後に、年金以外の収入源をつくるうえで押さえておきたい視点を3つ整理します。
4.1 まず、自分の年金の手取り額を把握する視点
年金額の改定内容だけでなく、実際に振り込まれる手取り額がいくらになっているかを確認しておくことが出発点になります。
ねんきん定期便や振込通知書で、額面と手取りの両方を照らし合わせておくとよいと考えています。
4.2 次に、少額から始められるNISAを検討する視点
まとまった資金がなくても、NISAのつみたて投資枠を使えば少額から投資を始めることができます。
退職金の使いみちを考える際にも、預金だけでなく資産運用の選択肢を含めて検討する余地があります。
4.3 そして、判断に迷ったら金融機関の窓口を頼る視点
投資の商品選びや金額の配分に迷う場合は、金融機関の窓口で相談することができます。
年金の制度や手続きに関する相談は、年金事務所やお住まいの市区町村の窓口が適切な相談先になります。
天引き後にいくら手元に残るかを確認しておくことのほうが、老後の家計を考えるうえでは重要だと思います。
NISAは元本保証がない仕組みですが、退職金や預金の一部を無理のない範囲で振り分けるだけでも、年金以外の収入源としての選択肢を広げることにつながります。一括で始めるのではなく、少額からゆっくり試していく進め方が向いている方も多いと思います。
定期預金とNISAで資産の増え方がどれくらい変わるのかについては以下の記事でもくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【月3万円×20年】預金と新NISAの資産差はいくら？『利回り5％の積立投資 VS 金利0.3％の銀行預金』シミュレーションで徹底比較 インフレリスクを踏まえ、『複利効果』のインパクトを解き明かす
金融機関の窓口や年金事務所、お住まいの市区町村の窓口にも相談しながら、ご自身に合った進め方を選んでいただければと思います。
5. まとめ：年金の手取りの目減りを把握し、無理のない資産形成を
令和8年度は年金額そのものは引き上げられましたが、天引きされる保険料や税金の負担によって、手取りの伸びは目減りして感じられることもあります。
まずは現状を正しく把握したうえで、年金以外の収入源としてNISAなどの資産運用を検討することが、老後の家計にゆとりを持たせる一つの方法になると考えています。
投資にはメリットだけでなくデメリットもあるため、金融機関の窓口や年金事務所、お住まいの市区町村の窓口に相談しながら、ご自身に合った進め方を選んでいただければと思います。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金からの介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税および森林環境税の特別徴収」
- 金融庁「NISAを知る」
- LIMO「6月15日の振込額から増額！60歳から89歳までの「平均年金月額一覧表」とシニア世帯で増える非課税化の実態 2026年度の改定額や通知書のチェック方法、年代別の平均受給額と住民税非課税世帯の割合を徹底解説」
- LIMO「【月3万円×20年】預金と新NISAの資産差はいくら？『利回り5％の積立投資 VS 金利0.3％の銀行預金』シミュレーションで徹底比較 インフレリスクを踏まえ、『複利効果』のインパクトを解き明かす」
中本 智恵
