【今月8月から】高額療養費制度の何が変わった？自己負担「月額上限と年間上限」2つのポイントを元生保職員が解説！ 1日約120万人が通院？平均24.5日の入院データから紐解く医療費負担のリアル

2026年8月1日より、私たちの生活に深く関わる公的医療保険の制度が一部改定されました。厚生労働省の調査によると、病院の平均在院日数は約24.5日に及び、急な入院や治療による出費は家計にとって大きな悩みの種となります。

筆者は元生命保険会社の職員として、数多くのお客様へ保障のご提案を行ってまいりました。民間医療保険を検討する際、根底にあるのは「公的医療保険をベースに考える」という姿勢です。公的保障の範囲を把握し、不足と感じる部分を民間保険で補う考え方が、無駄のない備えにつながります。

今回は、今月から見直された高額療養費制度（1か月の医療費自己負担に上限を設ける仕組み）の変更点や今後の制度改正について詳しく解説します。

ココがポイント

1. 1日約120万人が通院？平均24.5日の入院データから紐解く医療費負担のリアル

病気やケガの際、どれほどの頻度で医療機関を利用しているのか現状を確認してみましょう。2026年7月9日に厚生労働省が発表した「病院報告（令和8年4月分概数）」によると、日本の病院の利用状況は以下の通りです。

病院の1日平均「在院患者数」と「外来患者数」1/4

このように、病気やケガによる入院は多くの方が経験する身近な出来事です。特に平均24.5日の入院となれば、それに伴う医療費は一時的に家計の負担となるケースも考えられます。

通院（外来治療）でも、長期通院は家計に重くのしかかることが少なくありません。いざという時の高額な医療費負担を和らげるため、私たちが知っておきたいのが「高額療養費制度」です。

2026年（令和8年）8月より高額療養費制度が一部見直されています。医療費の増加に合わせて上限額が引き上げられる一方で、長期で治療を続ける方へのサポートは強化されます。大きく分けて3つのポイントがあります。

高額療養費制度の見直しについて2/4

医療費の伸びなどに合わせ、月ごとの負担上限額が見直されます。例えば、70歳以上で年収約260万～約370万円（標準報酬月額20～26万円）の方の場合、8月からは以下のように変わります。

高額療養費の年間上限の新設3/4

月額負担が引き上がる一方、長期療養の方の負担軽減策として「年間上限」が新たに導入されます（対象期間は毎年8月〜翌年7月の1年間）。

月ごとの自己負担額が積み上がり、一定の「年間上限額」に達した場合、それ以上の支払いは不要になります。先ほどの70歳以上の方の場合、年間上限は53万円です。

直近12か月間で3か月以上高額療養費の対象となった場合、4か月目以降の負担が軽くなる「多数回該当」の仕組みは、これまで通り据え置かれます。