【年金＋生活保護】年金月7万円の一人暮らしなら生活保護費はいくら？東京23区で月額約6万円、老後破産を防ぐ3つのポイントまで解説

3. 老後破産を防ぐ3つのポイント

老後の生活費の不足が常態化し生活が困難になることを「老後破産」といいます。老後破産に陥らないために、守りたい3つのポイントがあります。

老後破綻の原因の一つとして、現役時代の生活水準を維持してしまうことがあります。収入が減る一方で、これまでと同程度の生活費がかかると、赤字になるのは必然的です。

特に住居費・通信費・保険料などの固定費を早めに見直し、年金受給額の範囲内で生活できるような家計設計を整えることが重要です。

65歳以降も収入を得られると、資産の取り崩しペースを遅らせることが可能です。無理のない範囲で、月5〜10万円程度の収入を得られると良いでしょう。

また、就労収入がある間は、年金の繰下げ受給を選択して、将来受け取れる年金額を増やすのも一つの方法です。

万が一の際に利用できる、公的支援や制度などを確認しておくことも重要です。「高額療養費制度」や「高額介護サービス費」を活用すれば、医療費や介護費が高額になった場合でも自己負担が軽減されます。

また、生活が行き詰ってしまう前に、利用できる社会福祉制度や相談窓口を知っておくと、いざというときに安心です。

老後の生活費については、実際に年金生活に入ってからではなく、現役時代からシミュレーションし、家計のサイズダウンを図ることが効果的な予防策となります。

現在の単身シニア世帯は、毎月約3万円の赤字となっている状況です。しかしこれはあくまでも平均額であり、実際には個人により異なります。

毎月の生活費が赤字になると貯蓄の切り崩しをしなければならず、経済的な不安を常に抱えがちになります。

老後破綻を防ぐには、現役時代のうちから老後の生活費をシミュレーションし、不足額を計画的に準備していくことが重要です。

木内菜穂子