【将来の年金】「ほんとうにもらえる？」最新の財政検証で確認！2026年度の年金「4年連続の増額」国民年金は月1300円引き上げ「将来ほんとうに年金もらえる？」最新の財政検証で確認！

2026年8月17日に内閣府が発表した2026年4〜6月期の四半期別GDP速報（1次速報値）によると、実質GDPは前期比0.3%（年率換算1.1%）増、名目GDPは前期比1.2%増となりました。

このように緩やかな経済成長を示すニュースが報じられる一方で、日々の生活水準や物価の動向から、将来の暮らしを支える年金制度に不安や疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

また、2026年（令和8年）4月分の年金支給（6月15日支払分）より、公的年金の支給額が改定されます。近年の物価や賃金の動向が反映された結果、2026年度は「4年連続の増額改定」となりました。

少しでも増えるのは心強い一方、続く物価高の中で「これだけで老後生活を支えられるのか」と不安を感じる方も少なくないでしょう。

本記事では、こうした最新の経済動向を踏まえながら、気になる年金の平均受給額や年金制度にまつわる疑問について分かりやすく解説します。

ココがポイント

1. 【2026年度】年金は「4年連続の増額」国民年金は月1300円引き上げ

公的年金は、20歳以上の全員が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建て構造になっています。

日本年金機構の発表によると、4年連続での増額改定となり、2026年度の改定率は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなりました。これにより、国民年金（満額受給の場合）の支給額は前年度より月1300円増額され、月額7万608円となります。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額1/5

では、実際に受給者が受け取っている年金額の平均はどのくらいなのでしょうか。厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額15万289円ですが、性別によって大きな開きがあるのが現状です。

厚生年金平均月額2/5

男女別の平均年金月額は下記のとおりです。

※国民年金部分を含む

この平均額はあくまで一つの目安に過ぎません。実際の受給額を1万円刻みの分布グラフで見ると、月1万円に満たないケースから30万円を超えるケースまで非常に幅広く、現役時代の働き方や加入期間によって「個人差」が色濃く反映される仕組みとなっています。年金の受給額分布や年収別の早見表もあわせてご覧ください。