2026年8月17日に内閣府が発表した2026年4〜6月期の四半期別GDP速報（1次速報値）によると、実質GDPは前期比0.3%（年率換算1.1%）増、名目GDPは前期比1.2%増となりました。
このように緩やかな経済成長を示すニュースが報じられる一方で、日々の生活水準や物価の動向から、将来の暮らしを支える年金制度に不安や疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
また、2026年（令和8年）4月分の年金支給（6月15日支払分）より、公的年金の支給額が改定されます。近年の物価や賃金の動向が反映された結果、2026年度は「4年連続の増額改定」となりました。
少しでも増えるのは心強い一方、続く物価高の中で「これだけで老後生活を支えられるのか」と不安を感じる方も少なくないでしょう。
本記事では、こうした最新の経済動向を踏まえながら、気になる年金の平均受給額や年金制度にまつわる疑問について分かりやすく解説します。
※本記事は一部「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント 」を引用のもと執筆しています。
- 2026年度の年金改定額と国民年金・厚生年金の具体的な引き上げ幅
- 厚生年金の男女別平均受給額と受給額の大きな個人差
- 「マクロ経済スライド」など年金制度が維持される理由と将来の見通し
1. 【2026年度】年金は「4年連続の増額」国民年金は月1300円引き上げ
公的年金は、20歳以上の全員が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建て構造になっています。
日本年金機構の発表によると、4年連続での増額改定となり、2026年度の改定率は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなりました。これにより、国民年金（満額受給の場合）の支給額は前年度より月1300円増額され、月額7万608円となります。
1.1 老齢厚生年金、実際の平均受給額は「月15万円台」
では、実際に受給者が受け取っている年金額の平均はどのくらいなのでしょうか。厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額15万289円ですが、性別によって大きな開きがあるのが現状です。
【平均年金月額】
- 全体 15万289円
- 男性 16万9967円
- 女性 11万1413円
※国民年金部分を含む
【受給額ごとの受給権者数】
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局の資料によると、厚生年金の受給権者のうち、月額15万円以上を受け取っている人は全体の約49.8％にのぼります。
この平均額はあくまで一つの目安に過ぎません。実際の受給額を1万円刻みの分布グラフで見ると、月1万円に満たないケースから30万円を超えるケースまで非常に幅広く、現役時代の働き方や加入期間によって「個人差」が色濃く反映される仕組みとなっています。年金の受給額分布や年収別の早見表もあわせてご覧ください。
