【働くシニア層】年収180万円の壁とは？60歳以上はどう働く？企業が期待するシニアの「活躍年齢」は平均67.9歳 最高齢は91歳！

厚生労働省は2026年8月28日、令和8年6月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表しました。最終的な納付状況を表す3年経過納付率は85.2％で、前年同期から0.3ポイント上がっています。途中経過を示す1年経過納付率は83.5％、2年経過納付率は85.8％でした。あわせて厚生労働省年金局の令和6年度事業の概況から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を5歳刻みで確認していきます。

配偶者が亡くなったあと、遺族厚生年金がいくらになるのかは大きな関心事です。遺族厚生年金は亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で計算するため、加入期間が短いと額も小さくなるのが原則です。ただし在職中の死亡など短期要件にあてはまる場合は、被保険者期間が300月に満たなくても300月とみなして計算します。短期要件と長期要件のちがいと、300月みなしで額がどう変わるかを確認します。

2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しについて、厚生労働省が公表した推計データの意味をわかりやすく解説します。「30代女性は年間約250人」「60歳未満の男性は年間約1万6000人」という2つの数字は、女性にとっては受給期間の見直し、男性にとっては受給対象の拡大を意味し、向きが真逆です。子育て世帯や受給中の方など影響を受けない基準と併せ、2028年に向け今から確認しておきたい3つの準備ステップをご紹介します。