【住民税】所得税がゼロでも住民税はかかります。所得割の計算4段階と、非課税世帯なら介護施設の食費が下がる仕組み

飲食料品の消費税が1％になる。この話は聞いたけれど、いつまで続くのかは知られていません。内閣官房の資料によると、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率が1％になります。令和9年6月以降には所得に連動した給付が先行導入され、2年後には税率が元の水準に戻ります。この記事では、首相官邸と内閣官房の資料をもとに、令和9年4月から令和11年4月までの道筋を確認していきます。

9月から10月にかけて、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届く人がいます。年金生活者支援給付金は、公的年金に上乗せして支給される給付金です。2026年度の給付額は前年度から3.2％引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金は月額5620円が基準です。ただし、要件を満たしていても自動では振り込まれません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、請求手続きの流れを確認します。

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者などが亡くなったときに、所定の要件を満たす遺族に支給される年金です。2028年4月からは、子どものいない60歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金が原則5年間の有期給付になります。あわせて、夫を亡くした妻に支給されている「中高齢寡婦加算」も25年かけて段階的に縮小されます。この記事では、中高齢寡婦加算の変更点と男性への影響を整理し、モデルケースで受給額も試算します。