4. まとめ《年々上昇する「介護保険料」の推移表もチェック》
介護保険料は全国一律ではなく、市区町村の高齢化率や介護サービスの状況によって大きく異なります。今回のシミュレーションのように、同じ大阪府内の自治体間でも、年間1万7000円を超える差が生じることがあります。
40歳から生涯にわたって支払い続ける介護保険料は、老後の家計にとって決して小さくない出費です。年金収入から自動的に天引きされるため実感しにくいですが、手取りベースで老後の収支を見通しておくことが大切です。
銀行員時代に何度も感じたように、「年金が月◯万円だから大丈夫」という試算には、税金・保険料が含まれていないケースが少なくありません。年金の見込み額とあわせて、お住まいの自治体の介護保険料も確認しておくことで、より現実的な老後の資金計画が立てられるでしょう。
少子高齢化の進行により、今後も保険料は上昇傾向が続く可能性があります。
現役世代の方にとっても、将来の自分の負担を知っておくことは意味のないことではありません。ぜひ一度、お住まいの市区町村の保険料を調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要 令和７年７月」
- 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 大阪市「介護保険料について」
- 堺市「介護保険料について」
- 厚生労働省 老健局「令和８年度 介護納付金の算定について（報告）」
和田 直子
