介護保険料の支払いは、40歳から始まります。

40〜64歳の第2号被保険者の令和8年度における平均月額は6360円（見込み）。会社員であれば事業主と折半のため、給与から実際に天引きされるのは月3180円が目安です。ただし前年の所得をもとに算定されるため、収入が高いほど保険料も上がります。

そして、この支払いは年金受給が始まる65歳以降も続きます。要介護認定を受けた後も同様で、文字通り生涯にわたる負担です。現役時代は給与天引きで意識しにくいものですが、年金生活が始まるとその重さをより実感するでしょう。

銀行員時代、老後のライフプランをお客さまと一緒に考える機会が多くありました。「年金が月◯万円くらい入るから、なんとかなるかな」と試算されている方は少なくなかったのですが、そこから税金や社会保険料が差し引かれることを見落としていた、という方が意外に多かったのです。

少子高齢化の進行にともない保険料負担は世代を問わず上昇傾向にあり、手取りベースで老後の収支を見通しておくことの重要性は、ますます高まっています。

さらに、介護保険料は市区町村によって異なります。年金額が同じでも、お住まいの地域が違うだけで負担額に大きな差が出ることも。

この記事では、65歳以上の方（第1号被保険者）を対象に介護保険料の仕組みと全国の傾向を解説します。

また、年金月額15万円のシニアを例に、地域（例：大阪市と堺市）で保険料がどのくらい異なるかをシミュレーションします。