1. 介護保険料はどう決まる?65歳以上の方が知っておきたい制度の仕組み
介護保険制度では、65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者を「第2号被保険者」と区分しています。
第1号被保険者の保険料基準額は3年ごとに見直されます。算出の考え方は、「市区町村が必要とする介護サービス総費用」に「65歳以上の負担割合(23%)」を乗じ、その金額を地域の65歳以上の人数で割るというものです。
※ただし、この負担割合は国の調整交付金など財政支援の状況により自治体ごとに変動するため、23%と異なる地域も存在します。
この仕組みからわかるように、地域の高齢化率や介護サービスの利用状況が保険料に直接反映されます。単身高齢者が多く、特別養護老人ホームやデイサービスの利用が活発な地域では、介護費用が増えるぶん保険料も高くなる傾向があります。
また、第2号被保険者の保険料や公費(国・都道府県・市区町村)も介護給付費の財源を担うため、地域の人口構成もまた65歳以上の方の負担額に影響を与えます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】