「年収1000万円」を超える会社員はどれくらいいる?「税金・社会保険料」はどれくらい引かれるのか。手取り額をシミュレーション
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物価高が長引く中、日々の節約に励む一方で、根本的な「年収アップ」を目指す方も多いのではないでしょうか。
社内での昇格や資格取得、これまでの経験を活かした転職、さらには副業や投資による収入源の分散、共働きによる世帯年収の増加など、収入を増やすためのアプローチは多岐にわたります。
筆者は銀行員時代に多くのお客様とお話をする機会がありましたが、「なかなか年収が上がらないからお金に働いてもらわないと…」と資産運用に励む方が多くいらっしゃったことを思い出します。
さて、国税庁が発表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者が手にする平均給与は477.5万円という結果になりました。
男女別の内訳を見ると、男性が586.7万円、女性が333.2万円を記録しており、全体としては緩やかな上昇傾向を維持しています。
この記事では、ビジネスパーソンの一つの目標とされる「年収1000万円」にスポットを当てていきます。
年収1000万円を超える人は給与所得者の何パーセントくらいいるのか、そして「手取り額」はどれくらいになるのか、を試算していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】