「年収1000万円」を超える会社員はどれくらいいる？「税金・社会保険料」はどれくらい引かれるのか。手取り額をシミュレーション

物価高が長引く中、日々の節約に励む一方で、根本的な「年収アップ」を目指す方も多いのではないでしょうか。

社内での昇格や資格取得、これまでの経験を活かした転職、さらには副業や投資による収入源の分散、共働きによる世帯年収の増加など、収入を増やすためのアプローチは多岐にわたります。

筆者は銀行員時代に多くのお客様とお話をする機会がありましたが、「なかなか年収が上がらないからお金に働いてもらわないと…」と資産運用に励む方が多くいらっしゃったことを思い出します。

さて、国税庁が発表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者が手にする平均給与は477.5万円という結果になりました。

男女別の内訳を見ると、男性が586.7万円、女性が333.2万円を記録しており、全体としては緩やかな上昇傾向を維持しています。

この記事では、ビジネスパーソンの一つの目標とされる「年収1000万円」にスポットを当てていきます。

年収1000万円を超える人は給与所得者の何パーセントくらいいるのか、そして「手取り額」はどれくらいになるのか、を試算していきます。

1. 【給与階級別】年収1000万円超の割合はどれくらい？

多くの人が憧れる年収1000万円というラインですが、国内の給与所得者全体の中で見ると、一体どのポジションに位置するのでしょうか。

実際の給与階級別分布データを確認すると、年収1000万円超に該当する層（「1000万円超」から「2500万円超」までの全階級を合わせた数値）は、全体の6.2%を占めています。

言い換えれば、年収1000万円を超えている労働者は、全体の上位約6.2%に君臨する限られた存在ということになります。

さらに、この分布を男女別に切り分けて分析すると、非常に明確な差があることが分かります。

男性のみに絞った場合、年収1000万円超に達している人の割合は9.7%に上ります。

これに対して女性の場合、年収1000万円超の割合はわずか1.6%という低水準にとどまっているのが実情です。

年収1000万円は、全体を通してみれば文句なしの「高年収層」と言えますが、特に女性にとっては、依然として突破するのが極めて困難な高い壁であることがデータから浮き彫りになっています。

2. 年収1000万円の手取りはどれくらい？単身・扶養あり世帯でシミュレーション

「年収1000万円になったら手取りはいくらになるの？」と気になっている方のために、標準的な条件でシミュレーションしてみました。

2.1 シミュレーションの前提条件

• 給与収入のみ（副業・不動産収入等なし）
• 社会保険：協会けんぽ加入（40歳以上65歳未満）
• 控除：給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみ適用（医療費控除・生命保険料控除等は含まず）
• 住民税は当年収入をもとに計算（実際は翌年6月から徴収）
• ケース①：独身・単身世帯
• ケース②：配偶者あり・子ども2人

2.2 シミュレーション結果

2.3 ケース①：独身・単身世帯の場合

• 年収（額面）：1,000万円 → 手取り：722万7587円（月額換算：60万2299円）
• 健康保険料：41万6166円
• 介護保険料：8万円
• 厚生年金保険料：71万3700円
• 雇用保険料：60000円
• 子ども子育て支援金：18000円
• 所得税（復興特別所得税込）：84万6334円
• 住民税：63万8213円

2.4 ケース②：配偶者あり・子ども2人の場合

• 年収（額面）：1,000万円 → 手取り：755万9375円（月額換算：62万9948円）
• 健康保険料：41万6166円
• 介護保険料：8万円
• 厚生年金保険料：71万3700円
• 雇用保険料：60000円
• 子ども子育て支援金：18000円
• 所得税（復興特別所得税込）：61万3546円
• 住民税：53万9213円

※社会保険料は全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部 令和8年度保険料額表をもとに計算しています。子ども子育て支援金は令和8年4月から徴収が開始された新たな負担項目です。加入する健康保険組合や都道府県によって保険料率が異なるため、実際の金額とは差が生じる場合があります。
※住民税は、実際には前年の収入をもとに計算され、翌年6月から1年かけて天引きされます。転職や退職の際には注意が必要です。
※シミュレーションはあくまで目安です。実際の手取り額は、各種控除の適用状況や加入する健康保険組合によって異なります。

各種控除の適用により、単身世帯と比べて年間33万1788円手取りが多くなっています。ただし、配偶者の収入状況によって適用される控除額は変わります。

3. まとめ

国税庁の統計によると、年収1000万円超の層は給与所得者全体の上位6.2%に位置する、限られた高所得者層であることがわかりました。男女別では男性の9.7%がこの水準に達しているのに対し、女性はわずか1.6%にとどまり、突破するのが極めて困難な高い壁であることが浮き彫りになりました。

また、気になる「手取り額」を試算すると、税金や社会保険料、新たに徴収が始まった子ども子育て支援金などが差し引かれるため、実際には約722万〜755万円（月額換算で約60万〜63万円）となります。

ただし、本記事で参考にした資料は「1年を通じて勤務した給与所得者」が対象です。

自営業やフリーランスは含まれておらず、副業や投資などによる所得も含まれていないデータである点には留意が必要です。

参考資料

• 国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」