3. まとめ
国税庁の統計によると、年収1000万円超の層は給与所得者全体の上位6.2%に位置する、限られた高所得者層であることがわかりました。男女別では男性の9.7%がこの水準に達しているのに対し、女性はわずか1.6%にとどまり、突破するのが極めて困難な高い壁であることが浮き彫りになりました。
また、気になる「手取り額」を試算すると、税金や社会保険料、新たに徴収が始まった子ども子育て支援金などが差し引かれるため、実際には約722万〜755万円（月額換算で約60万〜63万円）となります。
ただし、本記事で参考にした資料は「1年を通じて勤務した給与所得者」が対象です。
自営業やフリーランスは含まれておらず、副業や投資などによる所得も含まれていないデータである点には留意が必要です。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
