物価高が続く中、政府が進めてきた「給付付き税額控除」の中間とりまとめ案が2026年6月24日に示されました。
もともと「導入までのつなぎとして食料品の消費税率をゼロ%にする」と政府は示していましたが、さまざまな課題から実現は困難と判断。実際には1%への引き下げにとどまり、その1%相当分は現金給付で補う、という形に落ち着く見通しです。
「いつから始まるの？」「自分は対象になるの？」という点を中心に、中間とりまとめ案の内容をわかりやすく解説します。
※あくまでも現時点の案であり、今後の国会審議等を経て内容が変わる可能性があります。
1. まずおさえておきたい3つのポイント
- 給付付き税額控除の本格導入は令和11年度（2029年度）。それまでの「つなぎ」として、令和9年（2027年）4月から先行措置が始まる。
- 先行措置は2本立て。①食料品の消費税率を1%へ引き下げ（2年間限定）＋②中低所得の現役勤労者への現金給付。これにより「食料品の消費税の実質ゼロ化」を実現するとしている。
- 本格制度の具体的な給付額はまだ決まっていない。財源の確保とあわせて今後検討される。
