【75歳以上】8月更新に要注意！医療費「2割・3割負担」になる年金収入のボーダーライン 6月決定の住民税も判定基準に。「配慮措置」終了後の自己負担割合の仕組みと家計への影響

5. 【75歳以上後期高齢シニア】収入が少し増えただけで負担増も？見落としやすい境界ライン

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担が1割・2割・3割に分かれる仕組みであることを見てきました。

一見するとシンプルな制度に見えますが、実際には「わずかな収入差」が負担額の大きな違いにつながることがあります。ここでは、制度の境目で起こりやすい注意点を整理していきます。

医療費の自己負担割合は、所得の増加に応じて少しずつ上がる仕組みではありません。

一定の基準を超えた時点で、

1割 → 2割
2割 → 3割

というように段階的に切り替わります。

そのため、収入がわずかに増えただけでも、適用される負担割合が一段階上がる可能性があります。

注意したいのは、負担割合が変わることで結果的に家計負担が増えてしまうケースです。

たとえば、

などの理由で基準をわずかに上回った場合、本来増えた収入以上に医療費の自己負担が重くなる可能性があります。

特に通院回数が多い人や慢性的な治療を続けている人にとっては、負担割合の違いが年間ベースで見ると大きな差になることもあります。

負担割合の判定は個人単位ではなく、同じ世帯に属する後期高齢者全体の所得によって行われます。

そのため、本人の収入が大きく変わっていなくても、

などによって負担区分が変わることがあります。

「自分の収入は少ないから問題ない」と考えていても、世帯全体で見ると基準を超えてしまうケースもあるため注意が必要です。

後期高齢者医療制度では、負担割合の境目が家計に与える影響は決して小さくありません。

特に、

では、医療費の自己負担額が大きく増える可能性があります。

こうした変化は年金額や所得のちょっとした差で起こるため、自身の所得水準がどの区分に位置しているのかを定期的に確認しておくことが大切です。

医療費は長期間にわたって発生しやすい支出だからこそ、「自分がどのラインにいるのか」を把握しておくことが、将来の家計を安定させるうえで重要なポイントになります。

それでは実際の状況について、さらに詳しく確認していきましょう。