3. 【75歳以上 後期高齢シニア】3割負担になるのはどんな人？所得と年収の目安を整理
窓口での自己負担割合は本人だけではなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得状況をもとに判定されます。
この判定は毎年8月に定期的な見直しが行われるほか、所得情報の修正や世帯構成の変更があった場合には、その都度再判定される仕組みです。
3.1 【早見表】後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準
ご自身や家族がどの区分に該当するのか、その判断材料となる所得や収入の目安について詳しく見ていきましょう。
3.2 1割【一般の所得者】
下記の2割、3割に該当しない場合
3.3 2割【一定以上の所得がある方】
次の①と②の両方に該当する場合
- ①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
- ②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
・1人の場合は200万円以上
・2人以上の場合は合計320万円以上
3.4 3割【現役並み所得者】
同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
上記に加えて、以下の収入等の要件を満たす人。
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
- 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上
3.5 【フローチャートで確認】後期高齢者医療制度「医療費の窓口負担割合」は？
後期高齢者医療制度では所得区分によって自己負担割合が決まりますが、フローチャートを使うことで制度全体をより理解しやすくなります。
世帯の課税状況や収入の条件を順に確認していくことで、自分が1割・2割・3割のどこに該当するのかを把握できます。
実際の自己負担割合は、後期高齢者医療の資格確認書に記載されています。
紙の資格確認書を利用している場合は、券面を見ることで現在の負担割合を確認できます。
一方で、マイナ保険証を利用している場合はマイナポータルから確認可能です。
事前に把握しておけば、受診時のおおよその自己負担額を想定しながら医療機関を利用できるでしょう。
