梅雨明けが近づき、蒸し暑さから体調を崩しやすい6月下旬。実はこの時期、健康面だけでなく「家計」の観点でも非常に重要なタイミングであることをご存じでしょうか。
毎年6月にお手元に届く住民税の通知（課税所得）は、8月の「後期高齢者医療制度」の保険証更新において、窓口負担割合（1割・2割・3割）を判定する基準となります。
生命保険文化センターの調査で83.2％が「老後に不安を感じる」と回答するなか、すでに2割負担への配慮措置も終了し、医療費負担への関心は高まっています。
本記事では、来る8月の更新に向けて、ご自身の負担割合がどのような所得基準で決まるのか、具体的な目安を交えてわかりやすく解説します。
