【65歳以上】「住民税非課税世帯」になる収入のボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯が受けられる「5つの優遇措置」も解説高齢者世帯は非課税世帯が多い？”住民税課税世帯”の年代別割合一覧つき

4. 住民税非課税世帯の所得基準はいくら？

「住民税非課税世帯」に該当する所得の水準について、兵庫県神戸市の例を参考に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/6

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

住民税が非課税となる所得基準は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を実際の「収入額」に換算して確認します。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/6

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安となります。

一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額はより高く設定されています。

特に65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、上限が211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大幅に緩和されているのが特徴です。

このように、世帯構成や収入源によって住民税の課税基準は変動します。