6. 高齢者世帯は非課税が多い？住民税課税世帯の年代別割合
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年齢階層別の住民税「課税世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけては約9割に達しますが、60歳代になると79.8％に減少します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、その割合は低下していきます。
このように、年齢を重ねるにつれて住民税が課税される世帯の割合は減少傾向にあることがわかります。
一般的に、退職して年金生活に入ると現役時代より収入が減ることや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されること、また遺族年金が非課税であることなどが理由として考えられます。
これらの背景から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすくなるのです。
