7. 年金だけで生活する高齢者世帯は半数以下という現実
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している世帯」の中で、収入源が「公的年金・恩給のみ」である世帯は43.4％でした。
このデータは、老後の生活を公的年金や恩給だけで賄えている高齢者世帯が、全体の半数に満たないという実態を示しています。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％
年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯においては収入と支出のバランスが取れていない場合も少なくありません。
支出が収入を上回ることもあれば、最低限の生活費に対して収入が足りないという状況も考えられます。
特に後者の場合、公的年金や恩給だけでは生活を維持することが難しく、他の収入源を確保する必要に迫られます。
もし私的年金や預貯金、資産運用に十分な余裕がないのであれば、就労による収入確保や子どもからの援助、各種の生活支援制度の活用など、早い段階から複数の選択肢を検討しておくことが重要です。
8. まとめ
政府が実施する家計支援策は、経済状況などに応じて内容が変化することがあります。
そのため、給付金の条件に自身が該当するかどうか、お住まいの自治体の最新情報をこまめに確認することが大切です。
現在は子育て世帯への現金給付が中心となっていますが、長期化する物価高の影響で、多くの世帯で家計が厳しい状況にあると考えられます。
すぐに実現するのは難しいかもしれませんが、収入を増やす方法を模索したり、毎月の支出を見直して削減できる項目がないか検討したりと、ご自身の家計やライフスタイルに合わせた対策を考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「【65歳からの年金生活】「住民税非課税世帯」になる収入のボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯が対象の「優遇措置」とは？」
矢武 ひかる
