2月は確定申告や家計の見直しを行う人も多く、老後資金や年金以外の収入源を確認する良いタイミングです。
物価上昇が続くなか、シニア世帯では「年金だけでは生活が不安」と感じる人も少なくありません。実は60歳・65歳以上を対象に、老齢年金とは別に受け取れる公的給付制度が複数存在します。
ただし多くは申請しないと受給できません。
本記事では、シニア世帯や働く高齢者が対象となる代表的な公的給付制度を整理し、制度のポイントをわかりやすく紹介します。該当する可能性がある制度を確認していきましょう。
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1. 申請しないともらえないシニア向け公的給付とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
