2. 住民税非課税世帯の定義とは？基本的な仕組みを解説

まず住民税の基本的な仕組みを理解した上で、どのような条件を満たすと住民税非課税世帯になるのかを確認します。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。

この税金は自治体の重要な財源となり、公共サービスの提供やインフラ整備などに活用されています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造2/6

個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

  • 均等割：所得の金額にかかわらず、一定の所得がある方に一律で課される部分です。
  • 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が決まる部分です。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員が住民税非課税である世帯を指します。

また、住民税の中でも「所得割のみが非課税」というケースも存在します。

ただし、給付金などの支援対象となるかは自治体の基準によって異なるため、お住まいの市区町村の情報を確認することが重要です。

3. 住民税が非課税になる3つの条件

それでは、具体的にどのような場合に住民税が課されないのか、その条件を見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税扱いとなります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。

次に、住民税非課税世帯となる所得や収入の具体的な基準について解説します。