毎年6月になると自宅に届く住民税の納税通知書ですが、その仕組みや金額の根拠について詳しく把握している方は少ないかもしれません。特に年金生活へ移行したシニア世代にとっては、税負担がどのように変化するのかは重要な関心事です。
今回は、総務省や厚生労働省の調査結果をもとに、住民税の基本構造や非課税となる条件、あるいは通知書で確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。
1. 住民税のしくみ「均等割」と「所得割」の違いとは？
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税のことです。自治体にとって重要な財源となり、地域の公共サービスやインフラ整備などに活用されています。
1.1 所得に関わらず定額の「均等割」と所得に応じた「所得割」
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律で課される部分です。
- 所得割：前年の所得額に応じて税額が変動する部分です。
1.2 公的年金から住民税が天引きされる「特別徴収」の仕組み
住民税は、年6回支給される公的年金から自動的に天引き（特別徴収）される仕組みになっています。納税額の詳細は、納税通知書によって通知されます。
この通知書が発送される時期は自治体によって異なりますが、多くは毎年6月上旬から中旬にかけて届きます。
