年金収入で「住民税非課税世帯」になる年収のボーダーラインはいくら？75歳以上の約半数「住民税非課税世帯」に該当
6月に届く「住民税納税通知書」確認すべき3つのチェックポイント
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毎年6月になると自宅に届く住民税の納税通知書ですが、その仕組みや金額の根拠について詳しく把握している方は少ないかもしれません。特に年金生活へ移行したシニア世代にとっては、税負担がどのように変化するのかは重要な関心事です。
今回は、総務省や厚生労働省の調査結果をもとに、住民税の基本構造や非課税となる条件、あるいは通知書で確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。
1. 住民税のしくみ「均等割」と「所得割」の違いとは？
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税のことです。自治体にとって重要な財源となり、地域の公共サービスやインフラ整備などに活用されています。
1.1 所得に関わらず定額の「均等割」と所得に応じた「所得割」
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律で課される部分です。
- 所得割：前年の所得額に応じて税額が変動する部分です。
1.2 公的年金から住民税が天引きされる「特別徴収」の仕組み
住民税は、年6回支給される公的年金から自動的に天引き（特別徴収）される仕組みになっています。納税額の詳細は、納税通知書によって通知されます。
この通知書が発送される時期は自治体によって異なりますが、多くは毎年6月上旬から中旬にかけて届きます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
