2. 年金収入で「住民税非課税世帯」になる年収のボーダーラインはいくら？
均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の構成員全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
住民税が非課税となるための具体的な要件は、以下の通りです。いずれかの条件を満たす場合に適用されます。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回っている
上記のうち、1と2の要件は全国どの市区町村でも共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに設定が異なります。
2.1 年金収入で住民税が非課税になる金額の目安＜横浜市の例＞
収入源が公的年金のみという条件で、住民税が非課税となる年収の目安を、神奈川県横浜市のケースを例に見ていきます。
単身世帯（配偶者なし）の場合
- 65歳以上：年金収入155万円以下
- 65歳未満：年金収入105万円以下
配偶者がいる世帯の場合（本人の年金収入目安）
- 65歳以上：年金収入211万円以下
- 65歳未満：年金収入171万3334円以下
※この計算は、収入が公的年金のみであること、また配偶者がいる場合は配偶者に収入がないことを前提としています。
