ふつうの年金に上乗せされる【年金生活者支援給付金】とは？支給要件・金額・手続き方法をわかりやすく解説
来月、6月15日支給分から3.2%増額：給付（基準）月額→「老齢・遺族：5620 円、障害：1級7025 円 2級5620 円」に
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物価の上昇が続くなか、年金収入を主な生活基盤とする世帯にとっては、家計のやりくりに頭を悩ませる場面も少なくないでしょう。
「毎月の生活費が心もとない」「少しでも暮らしの助けになる制度があれば知りたい」といった声も聞こえてきそうですね。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、年金に「ゆとりがない」と感じている60歳代・70歳代世帯のうち、実に半数以上（51.0%〜57.9%）がその理由として「物価上昇等により費用が増えていくとみているから」を挙げています。
そのような年金受給者を経済的に支援する制度として、「年金生活者支援給付金」が設けられています。この制度は公的年金に上乗せして給付金が支給されるものですが、受け取るためには所得などの条件を満たし、ご自身で請求手続きを行う必要があります。
特に2026年度からは給付額が引き上げられており、制度内容を改めて確認しておくことが大切です。この記事では、年金生活者支援給付金の対象となる方の条件や給付額、具体的な申請方法について、順を追って詳しく解説していきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
